あなたの愛を、
確かな「仕組み」で残す。
障害のあるお子様の未来を守るために、
今できることがあります。
法務と福祉の専門家がチームとなり、
ご家族の想いを一生涯の安心へとつなぐ。
安心への４ステップ
お子様の人生のステージに合わせて、必要な対策を組み合わせます。
今の備え
親御さんが元気なうちに、財産の渡し方と意思を形にします。
判断力の低下
親御さんが認知症などで判断が難しくなった時、財産管理を守ります。
親亡き直後
葬儀、役所手続き、施設契約の変更など、煩雑な手続きを代行します。
未来の生活
お子様一人でも契約や財産管理ができるよう、生涯寄り添います。
サポートプラン詳細
スマートプラン
「何から手をつければいいかわからない」という方のためのスタートアッププラン。現状の課題整理と、将来のライフプラン設計を中心に行います。
- 親亡き後リスク診断・課題の洗い出し
- ライフプラン表の作成
- まずはこれだけ！最低限必要になる不安を解消するための設計
遺言・家族信託プラン
「きょうだいに負担をかけたくない」「施設利用料を確実に残したい」。親御さんの想いを法的な効力のある形に残します。障害を持つお子様に特化した条文作成を行います。
- 障害特性に配慮した「付言事項」の作成支援
- 遺留分への対策・アドバイス
- 「特定贈与信託」などの福祉制度活用提案
死後事務委任プラン
親御さんが亡くなった後の「手続き」は想像以上に膨大です。葬儀、納骨、公共料金の解約、施設の片付けなどを、プロが代行します。お子様や親族の手を煩わせません。
- 葬儀社・お墓の手配と支払い代行
- 行政手続き・年金停止手続き代行
- デジタル遺品（スマホ等）の解約処理
成年後見・見守りプラン
判断能力が不十分なお子様に代わって、契約行為や財産管理を行います。法律家としての管理だけでなく、福祉施設と連携し「生活の質」を守ることを重視しています。
- 定期的な面会と生活状況の確認
- 福祉サービスの利用契約・更新手続き
- 悪質商法からの保護・取り消し権の行使
まずは「わが家の場合は？」を確認しませんか
ご家族の状況、お子様の障害の程度、資産状況によって最適なプランは異なります。
まずは無料相談、またはLINEでお気軽にお声がけください。
※無理な勧誘は一切いたしませんのでご安心ください。
「親なきあと」ライフプラン表を作成
将来のお金の計算だけでは、安心はつくれません。
「どこで暮らすか」「誰が支えるか」「楽しみは何か」。
生活のすべてを1枚の地図（ロードマップ）にしてお渡しします。
グループホームの見学を開始。
希望していた施設へ入居トライアル。
週末はヘルパーと外出。
障害基礎年金の申請準備。
死後事務費用の精算。
臨時出費は信託財産から給付。
かかりつけ医との関係構築。
医療同意の代行サポート。
モニタリング報告書の作成。
電車を見に行く外出。
新しい支援者との関係作り。
季節行事への参加。
親亡き後の支援をどう設計するか
――「制度」で守る未来の安心設計――
「自分がいなくなったあと、この子はどうやって暮らしていけるのか」
障がいのあるお子さんを持つ親御さんの多くが、いつか直面する大きな不安です。
頼れる親族が少ない、福祉の仕組みが複雑で分かりづらい――そんな声を多く耳にします。
しかし、実はこの“親亡き後”の不安には、制度による備えが存在します。
それが「成年後見制度」「遺言」「民事信託（福祉型信託）」の三本柱です。
これらを正しく組み合わせることで、親御さんの思いを形にし、子の生活と権利を長期的に守ることができます。
「親亡き後」に起こりやすいトラブル
親が亡くなった直後、次のような問題が発生しやすくなります。
預貯金や年金の手続きが本人ではできない
財産が一括で相続され、誤って使い込まれてしまう
契約や施設入所の更新ができず、支援が途切れる
善意の家族や知人が支えようとしても、法的な代理権がないため動けないケースがほとんどです。
その結果、せっかく親が残した財産が十分に活かされず、生活が不安定になってしまうことがあります。
制度で支える３つの柱
① 成年後見制度 ― 判断力を補う仕組み
成年後見制度は、判断能力が低下した人を法的に支援する制度です。
家庭裁判所が選任する「成年後見人」が、財産管理や契約手続きなどを代わりに行います。
また有効なのが、「任意後見契約」です。
判断能力が完全に失われていると実現は難しいですが、障がいのある子が成人となり、
これは親が元気なうちに、「自分の子の後見を誰に頼みたいか」「どんな支援をしてほしいか」を候補者と障がいのある子との間で契約書で残しておくもの。
公正証書で作成することで、後に裁判所の監督のもとで確実に実行されます。
② 遺言書 ― 親の意思を法的に残す
次に重要なのが遺言です。
遺言があることで、亡くなった後の財産の行き先や管理方法を明確にできます。
特に、障がいのある子が相続人に含まれる場合、どの財産をどのように使ってもらうかを指定しておくことが大切です。
たとえば、
「長男を成年後見人候補とし、財産の管理は○○信託を通じて行う」
というように、後見制度や信託と連動させた設計が可能です。
公正証書遺言で作成すれば、形式の不備で無効になるリスクもなく、確実に執行されます。
③ 民事信託（福祉型信託） ― 財産を「託して」使ってもらう仕組み
民事信託とは、親（委託者）が自分の財産を、信頼できる家族や第三者（受託者）に託し、
その管理や運用方法を「契約」で決めておく制度です。
親が亡くなった後でも、契約に従って定期的に生活費を渡したり、必要な支出を行うことができます。
例えば、
「毎月10万円を生活費として支給する」
「医療費や施設費用は信託財産から支出する」
といった指定も可能です。
信託は、相続後も柔軟に運用できる点が大きな特徴です。
成年後見制度と組み合わせることで、生活支援と財産管理の両立が実現します。
支援ネットワークをどう作るか
「制度を組み合わせる」だけでは十分ではありません。
実際の運用を支えるのは、地域の支援ネットワークです。
地域包括支援センター・相談支援専門員
福祉サービス事業所（グループホーム、就労支援施設など）
専門職（行政書士、司法書士、社会福祉士）
親が元気なうちから、これらの関係者と連携し、“橋渡し”の仕組みを作っておくことが重要です。
専門家（行政書士）にできるサポート
行政書士は、法律と福祉の中間に立つ専門職として、以下のようなサポートを行います。
任意後見契約書・民事信託契約書の作成支援
公正証書遺言の原案作成と公証役場での手続き同行
各種制度の設計と、福祉機関・支援者との連携調整
「親亡き後プラン」の総合設計・相談
複数の制度を一貫して設計することで、親の思いを確実に実現できる形に整えます。
まとめ ― 今だからこそできる「制度設計」を
親亡き後の安心は、制度を理解し、早めに準備することで初めて実現します。
成年後見・遺言・信託はそれぞれ単独でも有効ですが、組み合わせることでより確かな安心が生まれます。
「うちの場合はどんな制度が合うのか？」
そんな疑問を感じたら、ぜひ一度ご相談ください。
📞 障害を持つ子どもたちの親亡き後を支える会へのご相談
親御さんの思いを制度で形にするお手伝いをしています。
初回相談（30分）は無料です。お気軽にお問い合わせください。