これから何が起きても、
困らないための終活を。
遺言や死後事務を契約する前に、まず「自分の場合、誰が何をするのか」を整理します。
急病、入院、認知症、施設入居、自宅に戻れなくなったとき、亡くなった後、そして財産が残ったとき。ハートリンクでは「7つのもしも」から、今必要な備えと、まだ必要のない備えを一緒に確認します。
急病・入院・認知症・亡くなった後まで。「7つのもしも」から、自分に必要な備えを確認します。
今、どのことが気になっていますか？
制度の名前が分からなくても大丈夫です。今の不安に近いものから確認してください。
急な入院、緊急連絡先、身元保証など、入院時に誰へ何を頼むのか確認します。
詳しく見る → 認知症・お金の管理が心配銀行、家賃、施設費、介護や契約などを誰が支えるのか確認します。
詳しく見る → 施設・自宅のことが心配施設入居、自宅、賃貸、荷物、ペットなど、住まいに関する問題を整理します。
詳しく見る → 亡くなった後が心配葬儀、納骨、住居、公共料金、契約解約、遺品整理などを誰に任せるか考えます。
死後事務を見る → 財産・遺言が心配誰が相続人になるのか、誰に財産を残したいのか、遺言が必要か確認します。
遺言を見る → 何から始めればいいか分からない終活の全体像を確認しながら、自分に必要な準備を順番に整理できます。
はじめての方へ →あなたの場合、「もしも」のときに困りませんか？
元気な今から亡くなった後まで、7つの場面を順番に確認すると、自分に足りない備えが見えてきます。
同じ「おひとり様」でも、必要な備えは違います
家族関係、住まい、頼れる人の有無によって、先に考えたいことは変わります。
兄弟姉妹や甥姪が相続人になることがあります。財産を誰へ残したいか確認します。
遺言について確認する → 死亡後 親族と疎遠法律上の親族がいても、実際に葬儀や住居、契約解約を頼めるとは限りません。
亡くなった後を確認する → 入院・緊急時 親族が遠方・高齢頼れる人がいても、距離や年齢によって緊急時の対応が難しいことがあります。
入院時の備えを見る → これからの備え 配偶者と死別したこれまで二人で対応していた生活や財産管理を、今後誰が支えるか整理します。
ロードマップを見る → 将来の支援 兄弟姉妹しか頼れる人がいない兄弟姉妹も同じように年齢を重ねます。将来誰に何を任せるか早めに確認します。
任意後見を見る → 家族への負担 家族に迷惑をかけたくない家族に全部任せるのではなく、家族と専門家で役割を分ける方法もあります。
終活の全体像を見る →終活は、全部を一度に準備する必要はありません
元気な今、少し支援が必要になったとき、判断が難しくなったとき、亡くなった後。それぞれの段階で必要な備えを分けて考えます。
緊急連絡先、財産、住まい、亡くなった後の希望など、まず現状を整理します。
一人で銀行や支払いを続けることが大変になったら、必要な部分だけ支援を頼む方法があります。
認知症などで判断能力が低下した後、契約・財産管理などを誰に任せるか備えます。
葬儀、納骨、住居、契約解約、財産の承継など、生前にはできない手続きを備えます。
「今すぐ契約」ではなく、今確認したいことから。
元気なうちからすべての契約をする必要はありません。まずは「自分の場合、誰に何を頼めるのか」を確認するところから始められます。
まずは、自分の状況を整理するところから
契約を検討する前に、「誰に何を頼めるのか」「どこが決まっていないのか」を確認できる資料を用意しています。
見守り・財産管理 任意後見・死後事務 4段階チェックシート
今の自分に必要な支援と、将来考えたい備えを4段階で確認。
✓死後事務で何を依頼するのか考える際の参考資料として、Word・PDFの雛形を公開しています。
ハートリンクでお手伝いできること
制度からではなく、「何に困る可能性があるか」から考え、必要な支援だけを組み合わせます。
死後事務サポート
葬儀・火葬・納骨、住居、公共料金や携帯電話などの解約、家財整理まで。亡くなった後に残る手続きを、生前から整理して備えます。
死後事務サポートを見る →公正証書遺言作成サポート
相続人、財産、残したい相手を整理し、公正証書遺言の文案作成、公証役場との調整、必要書類の準備まで支援します。
遺言作成サポートを見る →元気なうちに、将来判断が難しくなったときに支えてほしい人と支援内容を決めます。
任意後見を見る → 元気なうちから 財産管理委任判断能力があるうちから、預貯金や支払いなど必要な財産管理だけを任せる方法です。
財産管理委任を見る → 入院・施設入居 身元保証入院や施設入居で身元保証人や緊急連絡先を求められた場合の備えを考えます。
身元保証を見る →家族構成、健康状態、住居、財産、頼れる人の有無によって必要な備えは異なります。ご家族で対応できる部分については、契約しないという選択肢もあります。
遺言も、後見も、死後事務も。 全部必要とは限りません。
大切なのは「どの契約をするか」ではなく、「これから何が起きても困らない状態になっているか」です。まず、自分の場合に誰が何をするのかを整理します。
家族や身近な方で対応できることまで、専門家へ任せる必要はありません。必要な部分だけを切り分けて考えます。
元気な今に必要な備えと、将来状況が変わってから考えればよい備えは異なります。順番を整理して準備します。
税務、登記、法律紛争など、行政書士の業務範囲を超える場合は、税理士・司法書士・弁護士など適切な専門家との連携を考えます。
まずは、自分に起こり得ることと、すでに頼れる人・まだ決まっていないことを整理するところから始められます。
あなたのこれからに、
本当に必要な備えだけを。
おひとり様の終活は、遺言だけ、後見だけ、死後事務だけを考えても十分とは限りません。生活・財産・住まい・認知症・亡くなった後まで、全体を見ながら必要な備えを整理します。
Heartlink「7つのもしも」を逆算します
急病・入院・認知症・施設入居・住まい・死亡後・財産承継までを確認し、契約の名前ではなく、起こり得る場面から必要な備えを考えます。
生前から亡くなった後まで分断せず考えます
見守り、財産管理、任意後見、死後事務、遺言にはそれぞれ役割があります。必要に応じてつなげることで、支援が途切れない形を考えます。
専門外まで抱え込まず、適切な専門家につなぎます
相続税などの税務、登記、法律紛争などは、それぞれ税理士・司法書士・弁護士等の専門領域です。必要に応じて適切な専門家との連携を考えます。
遺言・任意後見・財産管理・死後事務などを中心に、生前から亡くなった後までの備えを整理します。身元保証等については、必要に応じてグループ内の対応も含めてご案内します。
まず状況を整理してから、必要な備えを決めます
「死後事務を契約したい」「遺言を作りたい」と決まっていなくても大丈夫です。今の状況と将来気になることを確認し、必要な備えと、まだ必要のない備えを分けていきます。
お問い合わせ・初回相談
ご家族の状況、住まい、健康、財産、今感じている不安などを伺います。
「7つのもしも」を確認
急病・入院・認知症・施設・住まい・死亡後・財産について、誰が対応するのか整理します。
必要な備えを整理
家族で対応できること、専門家へ頼みたいこと、今はまだ準備しなくてよいことを分けます。
必要なものだけ手続きへ
内容と費用をご確認いただいたうえで、必要な契約や書類作成などを進めます。
「自分の場合は何を準備したらいい？」という段階から、一緒に整理できます。
※ご相談内容によっては、税理士・司法書士・弁護士など他の専門家との連携をご案内する場合があります。
「自分の場合はどうなる？」を、具体的に考えてみる
同じおひとり様でも、困る場面は人によって違います。ここでは、終活相談でよく考える典型的な状況を例に、どこから整理するのかをご紹介します。
「兄弟とは疎遠。財産と亡くなった後が心配」
法律上の相続人がいても、葬儀や納骨、住居の整理まで頼めるとは限りません。
財産については遺言、葬儀・納骨・契約解約などについては死後事務というように、それぞれ役割が異なります。
亡くなった後の備えを見る →「今は元気。でも認知症になった後が不安」
銀行、家賃、施設契約など、自分で判断することが難しくなった後の支援者が決まっていません。
「家族はいるけれど、できるだけ負担をかけたくない」
家族にすべてを任せることには抵抗がありますが、専門家に全部任せたいわけでもありません。
すべてを契約する必要はありません。緊急連絡は家族、死後の一部手続きは専門家など、役割を分ける方法もあります。
終活ロードマップを見る →「このケースと全く同じ」でなくても構いません。自分に近い部分から確認すると、何を準備すればよいか整理しやすくなります。
料金が分からないまま、準備を進めません。
必要な備えを整理したうえで、費用と内容をご確認いただきます。すべてのサービスを組み合わせる必要はなく、必要な部分だけを選ぶことができます。
Price※死後事務は、契約締結時の費用とは別に、死亡後の実施報酬がかかります。
※葬儀・納骨・遺品整理その他の外部費用など、実費が別途必要になる場合があります。
※実際に必要な支援内容によって費用は異なるため、契約前に内容をご説明します。
費用だけでなく、「自分にはどこまで必要か」もあわせて確認できます。
料金を詳しく見る →ハートリンク行政書士法人
私たちは、相続・遺言・任意後見・財産管理・死後事務などを通じて、おひとり様や頼れる家族がいない方の「これから」を一緒に整理する行政書士法人です。
急に倒れたとき、入院したとき、認知症になったとき、そして亡くなった後まで。必要な人へ必要な支援がつながる状態をつくることを大切にしています。
遺言、任意後見、財産管理、死後事務などを単独で考えるのではなく、必要に応じて全体をつなげて考えます。
税務・登記・法律紛争など、行政書士の業務範囲を超える場合は、税理士・司法書士・弁護士などとの連携を考えます。
対面相談に加えて、電話・オンラインでのご相談にも対応しています。
障害のある子の「親亡き後」について
障害のあるお子さまがいるご家庭では、相続や遺言だけでなく、将来の生活、福祉サービス、財産管理、成年後見、親が亡くなった後の支援体制まで一緒に考える必要があります。ハートリンクでは、この「親亡き後」の準備についても専門的に情報提供を行っています。
- 親が元気なうちに何を準備するか
- 財産をどう残し、誰が管理するか
- 成年後見や福祉支援をどうつなぐか
- 親が亡くなった後の生活をどう支えるか
※「おひとり様の終活」とは別の専門テーマとして、関連情報をまとめています。
親亡き後の記事を見る →終活を考え始めた方から、よくいただく質問
何から始めればよいか分からない方も少なくありません。まずは、よくある疑問から自分に必要な備えを確認してみてください。
まずは契約を決めるのではなく、急病・入院・認知症・施設入居・住まい・死亡後・財産について「誰が対応するのか」を確認することから始めるのがおすすめです。
必ずしも両方必要とは限りません。遺言は主に財産の承継について、死後事務は葬儀・納骨・契約解約・住居整理など死亡後の実務について備えるものです。家族構成や希望によって必要性が変わります。
任意後見契約は元気なうちに結びますが、実際に任意後見人の支援が始まるのは、判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した後です。元気な間の支援には、見守りや財産管理委任などを検討する場合があります。
もちろん可能です。頼れる家族がいても、遠方に住んでいる、負担をかけたくない、すべてを任せるのは難しいという場合があります。家族が対応する部分と外部へ任せる部分を分けて考えることもできます。
いいえ。まず状況を整理し、必要な備えを確認したうえで検討できます。今は契約が必要ないと考えられるものについては、急いで準備しないという選択肢もあります。
ご相談内容を伺ったうえで整理することはできますが、税務は税理士、登記は司法書士、法律紛争は弁護士など、それぞれ専門領域があります。必要な場合は適切な専門家との連携を考えます。
ここにない疑問も、状況ごとに整理して確認できます。
はじめての方へ →何を契約するかより、 「何が起きても困らないか」を一緒に考えます。
今すぐすべてを決める必要はありません。まずは、急病・入院・認知症・施設入居・住まい・亡くなった後・財産について、誰が何をするのかを整理するところから始められます。
※ご相談内容によっては、税理士・司法書士・弁護士など他の専門家との連携をご案内する場合があります。
「難しい制度をわかりやすく説明してもらえました」
正直、制度の名前を聞いただけではよくわからず、後見とか遺言とかは難しい印象しかありませんでした。
でも相談してみると、専門家の方がとてもやさしく「成年後見制度」や「任意後見契約」の仕組みを丁寧に説明してくださり、不安が一つひとつ解けていきました。
自分に合う方法を選ぶことができ、具体的な準備が進められたことで、気持ちがすごく楽になりました。今では「もっと早く相談すればよかった」と思っています。
（H.Y様 女性 40代）
お客様の声
「これで将来への不安が減りました」
本当にありがとうございました。
以前は「もし自分に何かあったら、この子の将来はどうなるのだろう」と考えるたびに胸が苦しくなっていました。
でも「遺言書」を作成して、自分の財産のことや子どもの生活のことをきちんと書き残したことで、将来の見通しが持てるようになりました。
きょうだいにも「負担を減らせる仕組みを作ったから安心して」と伝えられたのも大きいです。
不安でいっぱいだった気持ちが、今は少しずつ希望に変わってきました。
（M.N様 女性 50代）
