亡くなったら、
誰が手続きをする？

亡くなった後には、どんな手続きが残る？

「亡くなった後のこと」というと、 葬儀やお墓を思い浮かべる方が多いかもしれません。

実際には、 葬儀の前後から、 住まいや契約に関する手続きまで幅広い事務が残ります。

葬儀・火葬・納骨は、それぞれ別のことです

家族がいない場合、誰が葬儀や納骨をする？

親族や友人など、 本人の希望を知っていて実際に対応できる人がいるのであれば、 その方へお願いできる場合があります。

一方、 誰にも頼むことが難しい場合には、 生前に死後の事務をお願いする方法を検討できます。

死後事務委任とは？

死後事務委任は、 自分が亡くなった後に必要となる事務について、 生前に依頼する相手と内容を決めておく契約です。

依頼する内容は契約によって異なりますが、 葬儀・納骨、 住居、 各種契約、 家財などについて定めることがあります。

死後事務委任と遺言は役割が違います

ここは非常に重要です。

自宅や家財は、亡くなった後どうなる？

賃貸住宅の場合には、 荷物を運び出したり、 明渡しに向けた対応が必要になることがあります。

持ち家の場合は、 その不動産を誰が相続するのか、 その後どう管理するのかという問題があります。

また、 家財の中には本人の財産として相続の対象となる物もあるため、 何でも自由に処分できるとは限りません。

携帯電話・ネット・公共料金も確認する

亡くなった後も、 さまざまな契約が残っています。

デジタル遺品も忘れない

スマートフォンやパソコンの中には、 写真だけでなく、 契約・支払い・連絡先などの情報が保存されていることがあります。

また、 SNS、 クラウドサービス、 ネット通販など、 オンライン上だけに存在するサービスもあります。

パスワードそのものを無防備に残すのではなく、 利用しているサービスの一覧や、 重要な情報の所在 を分かるようにしておく方法があります。

ペットが残ったら？

ペットを飼っている場合には、 自分が亡くなった直後から世話をする人が必要になります。

新しい飼い主、 一時的な預け先、 餌、 持病、 動物病院などを整理しておくと安心です。

ペットそのものや、 飼育に必要なお金をどのように準備するかについては、 遺言等も含めて個別に考える必要があります。

具体例｜一人暮らしで頼れる親族が遠方の場合

死後事務委任が必要ない場合もあります

家族や親族などが、 本人の希望を理解しており、 葬儀・納骨・住居等の手続きを対応できる場合には、 新しく死後事務委任契約を結ぶ必要がないこともあります。

一方で、 誰にも頼めない事務や、 家族に負担をかけたくない事務がある場合には、 死後事務委任を検討する方法があります。