施設に入ることになったら、
誰が手続きをする？

施設に入るとき、何を決める必要がある？

老人ホームや介護施設への入居では、 「どの施設がよいか」以外にも、 契約や生活に関するさまざまな確認があります。

「身元保証」と「緊急連絡先」は同じとは限りません

施設が求める役割は、 施設ごとに異なります。

例えば、 緊急時の連絡だけを求めている場合と、 費用の保証や退去時の対応まで含めている場合では、 必要な準備が違います。

施設を選ぶときに確認したい3つのこと

契約内容と費用は、入居前に確認する

施設を選ぶ際には、 月額料金だけで判断しないことが大切です。

サービス内容、 追加費用、 退去条件、 前払金がある場合の取扱いなど、 契約内容を確認します。

有料老人ホームでは、 入居契約に関する重要な事項を確認するための 「重要事項説明書」が用意されています。

認知症になっている場合、誰が入居契約をする？

本人に契約内容を理解して判断する能力がある場合は、 本人が契約することが基本です。

一方で、 判断能力が低下していて 自分だけで契約することが難しい場合には、 後見制度などによる支援が必要になることがあります。

すでに任意後見契約を結んでいる場合でも、 実際に代理できる内容は 契約で与えられた代理権の範囲 によって異なります。

施設へ入った後、自宅をどうする？

施設へ入居したからといって、 必ず自宅をすぐ売却しなければならないわけではありません。

将来自宅へ戻る可能性、 持ち家か賃貸か、 維持費、 家財やペットなどを踏まえて考えます。

家族に頼めることと、頼めないことを分ける

具体例｜一人暮らしから施設へ移る場合

身元保証サービスが必要ない場合もあります

すべての方が、 身元保証サービスを契約する必要があるわけではありません。

家族や親族などが、 施設が求める役割を担える場合には、 新たな契約が必要ないこともあります。

一方で、 誰にも頼めない役割がある場合には、 身元保証や生活支援などを検討する方法があります。