銀行や支払いを、 一人で続けるのが大変になったら？
判断できる今から、
必要な財産管理だけを頼む方法があります。
財産管理委任・任意後見・見守りの違いを整理し、 「今から何を任せるか」を考えます。
財産管理委任契約とは、本人に判断能力があるうちから、預貯金や支払いなどの財産管理を信頼できる人へ任せる契約です。
任意後見とは異なり、判断能力が低下するまで待つ必要はありません。「今は判断できるけれど、実際の手続きが大変」という場合に検討します。
財産管理委任契約とは？
年齢を重ねても、判断能力がすぐに失われるわけではありません。
しかし、入院、身体の衰え、外出の難しさなどによって、銀行や公共料金などの手続きが負担になることがあります。
財産管理委任で頼めること
何を任せるかは、契約で定めた代理権の範囲によって決まります。
どんなときに使う？
財産管理委任と任意後見の違い
本人の意思に基づき、契約で決めた範囲の事務を任せます。
任意後見監督人が選任された後に効力が生じます。
財産管理委任を検討したい人
財産管理委任が必要ない場合もあります
自分で銀行や支払いを問題なく行えており、必要なときには家族等の支援も受けられるのであれば、すぐに財産管理委任契約を結ぶ必要はありません。
今困っていることがあるか、将来どこから支援が必要になりそうかを確認して判断します。
財産管理委任契約で大切なのは「代理権の範囲」
財産管理委任をしたからといって、受任者が本人の財産について何でも自由にできるわけではありません。
預貯金、家賃、公共料金、保険、医療・介護契約など、必要な代理権を一つずつ整理します。
元気な今から亡くなった後まで、4段階で考える
このように、財産管理委任だけで老後・認知症・死亡後のすべてをカバーするわけではありません。
見守り・財産管理・任意後見・死後事務
4段階チェックシート
自分の場合、「いつから支援が必要か」「どの段階を誰へ頼むか」を整理できるチェックシートです。
財産管理委任を考える前のチェックポイント
- 銀行の手続きを一人で続けられる
- 家賃や公共料金の支払いを管理できる
- 入院した場合に支払いを頼める人がいる
- 施設入居後の財産管理を誰に頼むか決めている
- 信頼して代理権を任せられる人・法人がいる
- どの範囲の手続きを任せたいか整理している
- 将来、任意後見へ移行する必要があるか考えている
- 亡くなった後の手続きを誰に頼むか考えている
財産管理委任でよくある質問
Q. 判断能力が低下していなくても利用できますか？
はい。財産管理委任は、本人に判断能力がある段階で、必要な財産管理や手続きを任せるための契約です。
Q. 財産を全部相手に任せる必要がありますか？
ありません。何を任せるかは契約内容で決めます。必要な代理権だけを設定する考え方が基本です。
Q. 財産管理委任だけで認知症になった後も大丈夫ですか？
判断能力が低下した後の支援まで考える場合には、任意後見等との組み合わせを検討することがあります。
Q. 財産管理委任契約は公正証書でなければいけませんか？
任意後見契約とは異なり、財産管理委任契約について一律に公正証書でなければならないというものではありません。ただし、委任内容や本人の意思を明確にするため、公正証書を検討する場合があります。
Q. 銀行ならどこでも代理人が手続きできますか？
金融機関ごとに代理取引の取扱いや必要書類が異なる場合があります。契約書に代理権があることだけで、すべての金融機関が同じ方法で対応するとは限りません。事前に利用予定の金融機関へ確認することが重要です。
「財産を全部任せる契約」ではありません
まずは、今自分でできることと、誰かに手伝ってほしいことを分けます。
必要な部分だけを委任する方法を考えます。