7つのもしも ②

入院したら、
誰が対応してくれる?

身元保証だけでなく、
入院中に必要な役割を整理する。

緊急連絡・手続き・必要品・費用・退院支援。
頼れる家族がいない場合の備えを確認します。

結論

頼れる家族がいない方でも、身元保証人等がいないことだけを理由に、必要な入院を断られると考える必要はありません。ただし入院すると、緊急連絡、必要品、費用、退院後の生活など、治療以外にも誰かの対応が必要になる場面があります。大切なのは「保証人がいるか」だけではなく、必要な役割を誰が担うのかを確認しておくことです。

入院すると、治療以外に何が必要になる?

入院というと治療だけを考えがちですが、実際には病院との連絡や生活上の準備など、さまざまな対応が必要になります。

緊急連絡 病状の変化などがあったときに、病院が連絡できる相手を確認します。
入退院の手続き 書類の提出や説明の確認など、入院・退院に伴う手続きがあります。
着替え・生活用品 入院生活に必要な物を、誰が準備するのか考えます。
入院費の支払い 費用をどの口座や方法で支払うか、長期入院も含めて確認します。
退院・転院 自宅へ戻るのか、転院や施設入居が必要なのかを整理します。
自宅・ペット 長期不在になる場合の自宅や郵便、ペットへの対応も考えます。

身元保証人がいないと入院できない?

厚生労働省は、入院による治療が必要であるにもかかわらず、身元保証人等がいないことのみを理由として入院を拒否することは、医師法第19条第1項に抵触するとの考え方を示しています。

そのため、「身元保証人がいない=必要な入院ができない」と単純に考える必要はありません。

一方で、「身元保証人」「身元引受人」「緊急連絡先」などに何を求めるかは、医療機関や状況によって異なります。

大切なのは、病院から求められている役割を一つずつ確認し、それを誰が担えるのか整理することです。

「身元保証」と一言でいっても、役割は同じではありません

医療機関によって、身元保証人や緊急連絡先に求める内容は異なります。

たとえば、緊急時の連絡、入院中の必要品、費用、退院時の支援、死亡時の対応など、複数の役割がまとめて確認されることがあります。

「身元保証人」という名前だけで判断しないことが大切です。

実際に何を頼まれているのか、誰がどこまで対応できるのかを確認しましょう。身元保証について詳しく知りたい方は、専用ページで役割を整理しています。

身元保証について詳しく見る →

医療行為への同意まで、身元保証人に任せられる?

ここは特に誤解しやすいところです。

身元保証人や緊急連絡先になったことだけで、本人に代わって医療行為へ同意する権限が当然に生じるわけではありません。

本人が意思を伝えられる場合は、本人の意思確認が基本です。

将来、自分で意思を伝えることが難しくなった場合に備えて、希望する医療や連絡してほしい人などを元気なうちから整理しておくことも大切です。

家族や友人に頼めるなら、新しい契約が必要ない場合もあります

頼める人がいる場合 緊急連絡、必要品、自宅の確認などを対応してもらえるのであれば、すべてを専門サービスへ依頼する必要はありません。
頼めない部分がある場合 誰も担えない役割について、身元保証や生活支援、財産管理などの方法を検討します。

具体例|親族はいるけれど遠方に住んでいる場合

72歳・一人暮らし・兄弟は遠方

急な体調不良で入院し、兄弟には連絡できたものの、すぐに病院へ来てもらうことは難しいケースです。

この場合、親族が「いるか、いないか」だけではなく、入院中の必要品、自宅の確認、緊急時の対応などについて実際に誰が動けるのかを確認する必要があります。

親族が対応できる部分と、外部の支援が必要な部分を分けて考えることがポイントです。

入院前に確認しておきたい8項目

  • 緊急連絡先が決まっている
  • 入院時に頼れる人を確認している
  • 持病・服薬・アレルギーを整理している
  • 入院費の支払い方法を確認している
  • 着替えや生活用品を誰が準備するか考えている
  • 長期入院時の自宅・郵便・公共料金を考えている
  • ペットがいる場合の預け先を考えている
  • 退院後にどこで暮らすか考えている

身元保証サービスを検討するときの注意点

身元保証や生活支援などのサービスは、頼れる人がいない場合の選択肢の一つです。

ただし、事業者や契約によって内容は異なるため、「何をしてくれるのか」「どこまでが料金に含まれるのか」「追加費用はあるのか」などを確認することが重要です。

サービス名ではなく、契約内容を確認してください。

緊急連絡、入退院時の支援、身元保証、日常生活支援、財産管理、死後事務などは、それぞれ役割が異なります。

将来、判断することが難しくなったら?

入院中やその後の生活で、次に重要になるのが「自分で契約やお金の管理ができなくなった場合」です。

銀行、家賃、施設費、介護サービス、各種契約などを誰が管理するのか、次の「③ 認知症になったら?」で整理します。

③ 認知症になったら?を見る →

入院・身元保証でよくある質問

Q. 身元保証人がいないと入院を断られますか?

厚生労働省は、入院による治療が必要であるにもかかわらず、身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは医師法第19条第1項に抵触するとの考え方を示しています。ただし、病院から求められる緊急連絡や費用、退院時の対応などについては個別に整理する必要があります。

Q. 緊急連絡先は家族でなければいけませんか?

医療機関によって確認内容や運用は異なります。親族以外の方を連絡先にできる場合もありますので、どのような役割を求められるのかも含めて医療機関へ確認することが大切です。

Q. 身元保証人なら医療同意もできますか?

身元保証人等になったことだけで、本人に代わる医療同意の権限が当然に生じるわけではありません。本人の意思確認や、本人の意思確認が困難な場合の医療・ケアチームによる意思決定支援などを踏まえて対応されます。

Q. 友人に緊急連絡先をお願いしても大丈夫ですか?

医療機関の運用によりますが、親族以外の連絡先について相談できる場合があります。何をお願いするのかを本人と相手の双方で確認しておくことが大切です。

Q. 入院後にそのまま施設へ入ることになったらどうしますか?

退院後に自宅へ戻ることが難しい場合は、転院や施設入居が検討されることがあります。施設入居では契約、費用、緊急連絡先、身元保証、自宅の管理など新たな課題が出るため、早めに整理しておくと安心です。

入院したときの「頼める人」を確認しておきませんか?

すべてを専門家へ頼む必要はありません。
まず家族や友人に頼めることと、頼めないことを分けてみましょう。

参考:
厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン及び事例集」
厚生労働省「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」
消費者庁「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」