死後事務の料金を分かりやすく

死後事務には、
いくらかかる?

「契約料」「死亡後の報酬」「実費」を
分けて考えると分かりやすくなります。

ハートリンクでは、料金だけでなく、 何にいくらかかるのかを事前に整理してご説明します。

結論

死後事務の費用は、「契約を結ぶ費用」「亡くなった後に事務を行う報酬」「葬儀や納骨などの実費」「死亡後の支払いに備えるお金」を分けて考えると分かりやすくなります。

ハートリンクでは、死後事務委任契約の締結費用が220,000円(税込)、死亡後の実施報酬が依頼する範囲に応じて440,000円(税込)〜です。葬儀社・納骨先・遺品整理業者などへ実際に支払う費用は別途必要です。

このページの目次

死後事務の費用は4つに分けると分かりやすい

「死後事務はいくらですか?」と金額だけを見ると、サービスごとの違いが分かりにくくなります。

比較するときは、少なくとも次の4つを分けて確認してください。

① 契約締結費用 生前に希望や状況を確認し、死後事務委任契約の内容を整理して締結するための費用です。
② 死後事務実施報酬 本人が亡くなった後に、契約で決めた事務を実際に行うための報酬です。
③ 実費 葬儀社、納骨先、遺品整理業者、住居関係など、外部へ実際に支払う費用です。
④ 預託金等 死亡後に必要となる葬儀・納骨・住居整理などの支払いに備え、生前に必要資金を確保しておく場合があります。
「死後事務50万円」などの表示だけで比較しないことが大切です。

契約作成だけなのか、死亡後の実施まで含むのか、葬儀費用などの実費まで含むのかによって、同じ「死後事務の料金」でも意味が大きく異なります。

ハートリンクの死後事務委任契約の締結費用

死後事務委任契約

ご希望、家族関係、住居、葬儀・納骨、亡くなった後に任せたい事務などを確認し、契約内容を整理します。

220,000円 (税込)

※公証役場手数料、書類取得費その他の実費等が別途必要となる場合があります。
※死亡後に実際の事務を行うための実施報酬は、この220,000円には含まれません。

本人が亡くなった後の実施報酬

実際に行う死後事務の範囲に応じて、3つのプランをご用意しています。

すべての方が一番高いプランを選ぶ必要はありません。ご家族などが対応できる部分を除き、必要な範囲から検討します。

解約・支払いを中心に

手続き中心プラン

公共料金、携帯電話、クレジットカード、サブスクリプション等の死亡後の各種手続きを中心に対応します。

440,000円 (税込)
葬儀・納骨・住居まで

葬儀・納骨まで安心プラン

各種手続きに加えて、葬儀・納骨・住居退去などまで対応するプランです。

880,000円 (税込)
幅広く任せたい方へ

すべてお任せプラン

遺品整理、喪主代行、ペット対応なども含め、死亡後の幅広い事務への対応を想定したプランです。

1,210,000円 (税込)

※具体的な対応範囲・条件は契約内容によって決まります。詳しくは「死後事務サポート」ページをご確認ください。

ハートリンクの死後事務サポートを見る →

葬儀・納骨などの「実費」はプラン料金とは別です

死後事務では、ハートリンクが事務を行うための報酬とは別に、実際のサービス提供者等へ支払う費用が発生します。

葬儀・火葬 葬儀社や火葬等に必要となる費用。
納骨・供養 墓地、納骨堂、永代供養等へ支払う費用。
遺品整理 家財整理・搬出・処分等を専門業者へ依頼する場合の費用。
住居関係 家賃、原状回復、清掃、残置物処理などが必要になる場合があります。
880,000円のプラン料金に「葬儀社へ支払う葬儀代」まで含まれているという意味ではありません。

死後事務を実施するための報酬と、葬儀社・納骨先・遺品整理業者等へ実際に支払う実費は、分けて考えます。

預託金等とは何ですか?

本人が亡くなった後には、葬儀・納骨・住居整理など、さまざまな支払いが必要になります。

しかし、本人が亡くなった後に本人自身が支払い手続きを行うことはできません。そのため、死亡後に必要となる支払いに備え、生前に必要な資金を確保しておく方法を検討することがあります。

預託金等は「専門家への報酬」とは別のお金です。

将来の葬儀・納骨・住居等の支払いに備える資金であるため、金額だけでなく、誰がどのように管理するのか、何に使用するのか、使用後の精算方法、残額をどうするのかまで確認することが大切です。

結局、死後事務の総額はいくらになる?

総額は、どこまで死後事務を依頼するか、葬儀や納骨をどのようにするか、住居や家財の状況などによって変わります。

例|葬儀・納骨まで安心プランを利用する場合
死後事務委任契約
220,000円
葬儀・納骨まで安心プラン
880,000円
ハートリンクへの報酬合計
1,100,000円(税込)

このほか、葬儀社への支払い、火葬・納骨費用、住居関係費用、遺品整理費用などの実費が必要になる場合があります。

そのため、「死後事務に必要な総額=1,100,000円」ではありません。1,100,000円は、この例におけるハートリンクへの契約締結費用と実施報酬の合計です。

死後事務サービスの料金を比較するときの10項目

金額だけでなく、「その金額でどこまで対応するのか」を確認することが重要です。

  • 契約締結だけの料金か
  • 死亡後の実施報酬が含まれているか
  • 葬儀・納骨まで対応するのか
  • 住居の退去まで含まれるのか
  • 遺品整理そのものを行うのか、業者手配のみなのか
  • 葬儀費用等の実費が別途必要か
  • 預託金等が必要か
  • 預けた資金をどのように管理するのか
  • 途中で契約を変更・解除するときの取扱い
  • 死亡後に追加料金が発生する条件があるか

死後事務の費用でよくある質問

Q. 220,000円を払えば、死亡後の手続きも全部してもらえますか?

いいえ。220,000円は死後事務委任契約を締結するための費用です。本人が亡くなった後に実際の死後事務を行う場合には、契約した実施プランに応じた報酬が別途必要です。

Q. 一番安い440,000円のプランでも葬儀をしてもらえますか?

手続き中心プランは、公共料金・通信・クレジットカード等の解約や支払いなどを中心とするプランです。葬儀・納骨等まで依頼したい場合には、葬儀・納骨まで安心プランなどを検討します。

Q. 880,000円に葬儀代も含まれますか?

葬儀・納骨まで安心プランの880,000円は、死後事務を実施するための報酬です。葬儀社へ実際に支払う葬儀費用や火葬・納骨等の実費は別途必要になります。

Q. 預託金はいくら必要ですか?

一律ではありません。葬儀、納骨、住居、家財などについて、本人の希望や状況から将来必要となる費用を確認したうえで検討します。

Q. 最初から一番高いプランを選ぶ方が安心ですか?

必ずしもそうではありません。家族や友人などへお願いできる事務がある場合、その部分まで外部へ依頼する必要はありません。実際に頼れる人と、頼めない事務を整理したうえで必要な範囲を選ぶことが大切です。

Q. 契約した後に希望が変わった場合はどうなりますか?

変更できるかどうかや手続方法は、契約内容や変更する事項によって異なります。将来の住居、葬儀、納骨などの希望が変わることもあるため、契約前に変更・解約時の取扱いも確認しておくことが大切です。

まず「何を任せたいか」を整理すると、必要な費用が見えてきます

家族関係・住居・葬儀の希望・財産状況は一人ひとり異なります。
必要のない事務まで契約する必要はありません。