死後事務には、
いくらかかる？
「契約料」「死亡後の報酬」「実費」を
分けて考えると分かりやすくなります。
ハートリンクでは、料金だけでなく、 何にいくらかかるのかを事前に整理してご説明します。
死後事務にかかる費用は、 「契約を作る費用」 「死亡後に事務を行う報酬」 「葬儀などの実費」 を分けて考えると分かりやすくなります。
例えば、ハートリンクでは 死後事務委任契約の締結費用が220,000円、 死亡後の実施報酬が内容に応じて440,000円〜となります。 葬儀社・納骨先・遺品整理業者等へ支払う費用は別途必要です。
死後事務の費用は4つに分けると分かりやすい
契約作成だけなのか、 死亡後の実施まで含むのか、 葬儀費用等の実費まで含むのかによって、 金額の意味が大きく変わります。
ハートリンクの契約締結費用
ご希望、家族関係、住居、 葬儀・納骨、 任せたい事務などを確認し、 契約内容を整理します。
※公証役場手数料、書類取得費その他の実費等が別途必要となる場合があります。
※死亡後の実施報酬はこの220,000円には含まれません。
本人が亡くなった後の実施報酬
実際に行う死後事務の範囲に応じて、 3つのプランを用意しています。
手続き中心プラン
公共料金、携帯電話、 クレジットカード、サブスク等の手続きを中心に対応。
葬儀・納骨まで安心プラン
各種手続きに加えて、 葬儀・納骨・住居退去などまで対応。
すべてお任せプラン
遺品整理、喪主代行、 ペット対応なども含めて幅広く対応。
※各プランの詳しい対応内容は「ハートリンクの死後事務サポート」ページでご確認いただけます。
「実費」はプラン料金とは別です
死後事務では、 手続きを行うための報酬とは別に、 実際のサービス提供者等へ支払う費用が発生します。
死後事務の報酬と、 実際に葬儀社等へ支払う費用は分けて考えます。
預託金とは何ですか？
本人が亡くなった後には、 葬儀や住居整理などの支払いが必要になります。
しかし、 本人の死亡後は本人自身が支払うことはできません。 そこで、 死亡後に必要となる費用を生前に確保しておく方法を検討する場合があります。
将来必要となる支払いに備えるためのお金なので、 金額だけでなく、 保管方法・使用目的・精算方法・残額の取扱いまで確認することが大切です。
結局、総額はいくらになる？
総額は、 どこまで死後事務を依頼するか、 葬儀や納骨をどのようにするか、 住居や家財がどの程度あるかによって変わります。
このほか、 葬儀社への支払い、 納骨費用、 住居関係費用等の実費が必要となります。
そのため、 「死後事務の総額＝1,100,000円」 とは限りません。
死後事務サービスの料金を比較するときのチェックポイント
- 契約締結だけの料金か
- 死亡後の実施報酬が含まれているか
- 葬儀・納骨まで対応するのか
- 住居の退去まで含まれるのか
- 遺品整理そのものを行うのか、業者手配だけなのか
- 葬儀費用等の実費が別途必要か
- 預託金が必要か
- 預託金をどのように管理するのか
- 途中で契約を変更・解除するときの取扱い
- 死亡後に追加料金が発生する場合があるか
死後事務の費用でよくある質問
Q. 220,000円を払えば、死亡後の手続きも全部してもらえますか？
いいえ。 220,000円は死後事務委任契約の締結費用です。 本人が亡くなった後に実際に事務を行う場合は、 契約した実施プランに応じた報酬が別途必要です。
Q. 一番安いプランでも葬儀をしてもらえますか？
手続き中心プランは、 公共料金・通信・カード等の解約や支払いを中心とするプランです。 葬儀・納骨等まで依頼する場合は、 葬儀・納骨まで安心プランなどを検討します。
Q. 葬儀代はプラン料金に含まれますか？
葬儀社へ実際に支払う葬儀費用は、 死後事務実施報酬とは別途必要です。
Q. 預託金はいくら必要ですか？
一律ではありません。 葬儀、納骨、住居、家財等について、 将来必要となる費用を確認したうえで検討します。
Q. 最初から一番高いプランを選ぶ方が安心ですか？
必ずしもそうではありません。 ご家族やご友人などへお願いできる事務があれば、 その部分まで外部へ依頼する必要はありません。 必要な範囲に合わせて選ぶことが大切です。
まずは「何を任せたいか」を整理すると、必要な費用が見えてきます
一人ひとり、
家族関係・住居・葬儀の希望・財産状況は異なります。
必要のないサービスまで含めて考える必要はありません。