「自分が亡くなった後、葬儀や納骨は誰がしてくれる？」 「賃貸住宅や携帯電話はどうなる？」 「頼れる家族がいない場合はどうすればよい？」 こうした死亡後の手続きを、生前に依頼しておく方法の一つが 死後事務委任契約です。
死後事務委任契約とは、 自分が亡くなった後に必要となる葬儀・納骨・住居・各種契約などの事務を、 生前に特定の人や事業者へ依頼しておく契約 です。
ただし、財産を誰へ相続させるかを決める「遺言」とは役割が異なります。 また、すべての人に必要な契約でもありません。
そもそも、亡くなった後には何が残る？
人が亡くなると、 葬儀だけでなく生活していたことに伴うさまざまな手続きが残ります。
死後事務委任契約で頼めること
実際に頼める内容は契約によって異なります。 そのため、「死後事務委任」という名称だけでなく、 契約書に何を記載するのかが重要です。
死後事務委任では「できないこと」もあります
死後事務委任契約を結べば、 受任者が死亡後のことを何でも自由にできるわけではありません。
特に注意したいのが、 相続財産の処分や財産承継です。
預貯金や不動産などを誰へ承継させるかは、 遺言や相続の問題として別に考えます。
また、税務申告、登記、紛争対応など、 税理士・司法書士・弁護士等の専門領域となる手続きもあります。
死後事務委任と遺言の違い
頼れる家族がいない方では、 必要に応じて死後事務委任と遺言を組み合わせて考えます。
任意後見があれば、死後事務委任はいらない？
任意後見は、 本人の判断能力が不十分になった後に、 契約で決めた範囲の事務を任意後見人が行う制度です。
しかし、 任意後見契約は本人の死亡によって終了します。
そのため、 「認知症になった後の支援」と 「亡くなった後の手続き」は分けて考える必要があります。
成年後見人がいれば、亡くなった後も全部してくれる？
本人が亡くなると、 成年後見は原則として終了します。
法律上、 成年後見人が一定の死後事務を行える仕組みはありますが、 死亡後のすべての事務を自由に行えるわけではありません。
生前の支援と死亡後の事務は、 それぞれ誰が担当するのか確認します。
死後事務委任はどんな人に必要？
契約の必要性は、 「独身かどうか」だけでは決まりません。
死後事務委任が必要ない場合もあります
すべての人が契約する必要はありません。
親族や友人などが本人の希望を理解しており、 葬儀・納骨・住居などについて実際に対応してもらえるのであれば、 新しい契約が必要ない場合もあります。
「誰が何をしてくれるのか」を確認して、 誰にも頼めない部分だけを補うのが基本です。
いつ契約すればいい？
死後事務委任契約では、 本人が自分の希望を伝え、 契約内容を理解したうえで決めることが重要です。
そのため、 元気で判断できるうちに検討する ことが基本です。
ただし、 年齢だけを理由に急いで契約する必要はありません。 家族関係や住居、健康状態、財産、希望などを確認して判断します。
契約してから亡くなった後までの流れ
費用は「契約時」と「実際に行う費用」を分けて考える
死後事務委任の費用を見るときは、 金額だけを比較するのではなく、 何の費用なのかを確認することが重要です。
預託金はなぜ必要になることがある？
死亡後には、 葬儀費用や住居関係など、 実際の支払いが発生する場合があります。
そのため、 将来必要となる費用をあらかじめ確保する仕組みを設けるケースがあります。
保管方法、 精算方法、 契約終了時の取扱いなども確認しておくことが重要です。
契約するときに確認したいポイント
- 誰が受任者になるのか
- 葬儀をどこまで依頼するのか
- 納骨・供養をどうするのか
- 死亡を知らせてほしい人は誰か
- 賃貸住宅や自宅をどうするのか
- 家財についてどこまで任せるのか
- ペットがいる場合どうするのか
- デジタルサービスをどうするのか
- 報酬と実費はいくらか
- 預託金がある場合、どう管理するのか
- 途中で希望が変わった場合どうするのか
- 受任者が先に対応できなくなった場合どうするのか
よくある失敗｜「死後事務」と一言でまとめてしまう
死後事務委任契約で重要なのは、 契約名ではなく中身です。
例えば、 「葬儀をお願いします」 だけでは、 葬儀の形式、予算、宗教、連絡する人などについて 本人の希望が十分に伝わらないことがあります。
具体例｜子どもがおらず、兄弟も高齢の場合
本人には兄弟がいますが、 兄弟も高齢で遠方に住んでいます。
兄弟には死亡の連絡や一部の確認をお願いできますが、 葬儀、納骨、自宅整理などをすべて任せるのは難しい状況です。
この場合、 家族にお願いできることは家族へ、 難しい死後事務だけを外部へ依頼する という方法があります。
預貯金や不動産を誰へ残すかについては、 死後事務とは別に遺言を検討します。
死後事務委任契約書の参考雛形も用意します
実際の契約では、 家族関係、住居、財産、葬儀・納骨の希望などによって必要な条項が異なります。
このサイトでは、 契約書の参考雛形だけでなく、 記入例と「なぜこの条項が必要なのか」の解説 まで用意します。
※一般的な参考資料として提供し、 そのまま全員に使用できる契約書ではないことも明確にします。
死後事務委任でよくある質問
Q. 死後事務委任契約は家族がいてもできますか？
できます。 家族が遠方・高齢である場合や、 一部の事務だけ家族以外へ依頼したい場合もあります。
Q. 死後事務委任だけで相続もできますか？
死後事務委任と財産承継は別です。 財産を誰へ残すかについては、 遺言や相続として整理します。
Q. 任意後見人がいれば死後事務も任せられますか？
任意後見契約は本人の死亡によって終了します。 そのため、 判断能力低下後の支援と死亡後の手続きは分けて考えます。
Q. 死後事務委任は必ず公正証書にする必要がありますか？
任意後見契約とは異なり、 死後事務委任契約そのものについて一律に公正証書でなければならないとされているわけではありません。 ただし、本人の意思や契約内容を明確に残す観点から、 公正証書による契約を検討する場合があります。
Q. 一人暮らしなら必ず契約した方がいいですか？
必ずしもそうではありません。 親族や友人へお願いできる場合もあります。 誰にも頼めない事務があるかを確認してから判断します。
まずは「亡くなった後、誰が何をするか」を確認してみましょう
契約ありきで考える必要はありません。
家族や友人へお願いできることと、
誰にも頼めないことを分けるところから始めます。
消費者庁「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」
法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」
法務省「成年後見終了後の死後事務」
法務省「死亡届」
日本公証人連合会「任意後見契約・死後事務委任契約・遺言」