—「贈与の110万円控除が使える」改正で何が変わったのか？—

【目次】

相続時精算課税とは？
なぜ最近話題になっているのか（税制改正のポイント）
「110万円を戻さなくてもいい」とはどういう意味？
相続時精算課税のメリット
相続時精算課税のデメリット
2024年以降の新制度で変わったこと
相続時精算課税が向いている人・向いていない人
利用する前に確認すべき注意点
手続きの流れ（申告・必要書類）
よくある質問Q&A
まとめ
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1｜相続時精算課税とは？

相続時精算課税は、
親（60歳以上）から子（20歳以上）へ贈与するときに利用できる制度で、

2,500万円までの贈与が非課税になる
という大きな特徴を持っています。

ただし、

●贈与時は非課税

　↓

●相続が発生したときにすべての贈与額を相続財産に“加算”し、まとめて相続税を計算する

という仕組みで、「課税を先送りする制度」と理解するとわかりやすいです。

制度のポイントは、

今すぐ多額の贈与をしたい
不動産を早めに子へ移したい
資産を動かしたい事情がある

こういったケースで検討される制度です。

2｜なぜ最近話題になっているのか？（税制改正のポイント）

2024年（令和6年）の税制改正により、
相続時精算課税でも毎年110万円の基礎控除が使えるようになった
ことが大きなニュースになりました。

以前の制度は非常に厳しく、
一度選択すると「110万円の贈与」といった小さな贈与をした場合でも
申告が必要になり、少しでも超過すれば課税されるため使いづらい制度でした。

しかし改正により、

■相続時精算課税でも“年間110万円までは”申告不要

■110万円を超える金額だけ申告すればよい

この変更により、
相続時精算課税のデメリットが大幅に軽減され、
利用しやすい制度へと変わりました。

3｜「110万円を戻さなくてもいい」とはどういう意味？

よく目にする「110万円を戻さなくてもいい」という表現は、

●相続時精算課税を選んでも

　“毎年110万円以内なら贈与税がかからず、相続時に加算されない”

という制度改正のことを指します。

以前は：
贈与額のすべてが相続時に加算される → 総額が大きくなる
これがネックでした。

改正後：
年間110万円までは相続財産に加算しなくてよい

つまり、
「少額の贈与を続けたいが、相続時精算課税を選ぶと不利になる」
という問題が解消されたのです。

4｜相続時精算課税のメリット

制度改正でメリットがさらに広がっています。

① 今すぐ大きな財産を移動できる

不動産や株式など、価値の大きい財産を早めに子に移すことが可能です。

② 2,500万円までの贈与は非課税

まとまった資金を移しても贈与税がかからないのは大きな利点。

③ 生前贈与で「資産を早めに整理」できる

空き家対策
不動産運用
資産管理の一本化

など、相続トラブルの予防にもつながります。

④ 年110万円の基礎控除が使えるようになった（改正後）

利用者にとってもっとも大きな改善点です。

5｜相続時精算課税のデメリット（注意点）

便利な制度ですが、絶対に知っておくべき落とし穴もあります。

① 一度選択すると“原則取り消し不可”

暦年贈与（毎年110万円の贈与）へ戻れません。

② 相続税が高くなる可能性がある

贈与した財産のすべてが相続財産に加算されるため、
結果的に相続税が増えることがあります。

③ 不動産の評価が上がると不利に

将来、価値が上がる土地や株を贈与すると、
相続時に不利になることもあります。

④ 書類管理や申告が必要

110万円以内なら申告不要になったとはいえ、
制度を使う以上、記録の管理が必要です。

6｜2024年以降の新制度で変わったこと（まとめ）

改正ポイントをわかりやすく整理すると、

●相続時精算課税でも110万円の基礎控除が使える

●110万円以内の贈与なら申告不要

●超えた部分のみ申告すればよい

●少額贈与を行いやすくなった

●制度の使い勝手が大幅に改善

結果として、
“資産が多くない家庭でも活用しやすい制度”
へと変化しています。

7｜相続時精算課税が向いている人・向いていない人

【向いている人】

不動産を早めに子へ移したい
生前に資産の整理をしたい
中長期的に相続税が増えそう
親が高齢で、財産を安全に移しておきたい

【向いていない人】

贈与は少額のみで十分
将来の相続税が心配
制度の仕組みが複雑で不安
財産評価の変動リスクを避けたい

**暦年課税制度と相続時精算課税制度　比較表**
(*1) 2026年12月31日までの住宅取得等資金の場合は贈与者の年齢制限なし
(*2) 基礎控除部分を除く
(*3) 2024年1月1日以降に贈与により取得する財産については、相続財産に加算される期間は、相続開始日が2027年1月以降、段階的に延長され、相続開始日が2031年1月以降は「相続開始前7年以内」となります。
ただし、延長された4年間（相続開始3年超7年以内）に受けた贈与については、合計100万円までは相続財産に加算されません。
（出典：国税庁「令和5年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」より作成）

8｜利用する前に確認すべき注意点

制度を使う前に、以下は必ずチェックしておきましょう。

■「相続税が増えないか？」

贈与財産の合計額によっては相続税が増える可能性があります。

■「自宅や土地など評価変動しやすい財産ではないか？」

将来大きく値上がりする財産は要注意。

■「家族の意向と合っているか？」

事前の共有がトラブルを防ぎます。

■「専門家のシミュレーションは必須」

税額比較をしないまま選択すると、将来後悔することがあります。

9｜手続きの流れ（申告・必要書類）

●ステップ1：贈与契約

書面で作成するとより安全。

●ステップ2：贈与後に税務署へ申告

※110万円以内なら申告不要（改正後）
※超える場合は申告が必要

●ステップ3：相続時に加算して相続税計算

贈与の記録を失くさないように保管しておくことが重要です。

10｜よくある質問Q&A

Q. 相続時精算課税を選んだら絶対損？

→ そんなことはありません。改正でメリットが大きくなっています。

Q. 不動産の贈与に使ってもいい？

→ よく使われるケースですが、評価額の変動には注意。

Q. 途中で暦年贈与に戻せる？

→ 原則不可。

Q. 110万円の贈与だけ毎年したい場合は？

→ 暦年贈与のままの方がシンプルです。

11｜まとめ

相続時精算課税は、
これまで「使いにくい制度」というイメージが強くありました。

しかし2024年の改正により、

110万円の基礎控除が使える
申告が不要なケースが増えた
少額贈与も柔軟にできる

という大きな改善があり、
今後利用者が増えることが予想されています。

ただし、
「相続税がどう変化するか」を事前にシミュレーションすることが重要です。

制度は便利ですが、
使い方によっては損になることもあります。

迷ったら、必ず専門家へ相談してください。

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