【初心者向け】NISAは相続できる？知らないと損する「非課税枠の扱い」と手続きの注意点
— 家族がNISAをしていた場合に必ず知っておきたいポイント —
【目次】
NISA口座は相続できる？
非課税メリットは相続ではどうなる？
亡くなった後、NISA口座はどう扱われるのか
NISAの相続財産としての評価方法
相続税はかかる？課税方式を徹底解説
NISA口座の「名義変更」はできない
相続した後の金融機関との手続き
換金・売却するときの税金
相続後、家族が新たにNISA投資をしたい場合
手続きに必要な書類
注意すべき5つのポイント
よくある質問Q&A
まとめ
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1｜NISA口座は相続できる？
最初に結論からいうと、
✔ NISA口座そのものは相続できません
✔ しかし、NISAで保有していた「金融商品（株・投信）」は相続できます
多くの人が誤解しやすいポイントですが、
NISAの“非課税のしくみ”は本人専用の制度で
相続人に引き継ぐことはできません
ただし、
投資信託・株式・ETFなどの“中身”は相続財産として受け継ぐことができます。
2｜非課税メリットは相続ではどうなる？
NISAの最大のメリットは
運用益が非課税になること ですが…
相続が発生した瞬間に、この非課税メリットは終了します。
✔ 相続開始日以降に発生する利益は「課税対象」
✔ 非課税期間は相続の発生日で消滅
つまり、
相続人が売却した場合、
相続時の評価額と売却額との差額に対して課税されます。
3｜亡くなった後、NISA口座はどう扱われるのか
相続が発生すると金融機関は次の手続きを行います。
■① NISA口座を閉鎖
本人名義での非課税扱いが終了します。
■② 投資商品は「一般口座（課税口座）」に移管
これを 「みなし課税口座」 と呼ぶ場合もあります。
■③ 相続人へ引き渡す手続きを開始
この後、相続人が売却するか、保有を続けるかを選択できます。
NISA口座の相続の流れ
4｜NISAの相続財産としての評価方法
相続税の計算では、
NISAかどうかは関係なく “相続開始日の時価” で評価します。
✔ 株式 → 相続発生日の終値
✔ 投資信託 → 相続発生日の基準価額
NISAだから評価が下がる・上がるといったことはありません。
5｜相続税はかかる？課税方式を徹底解説
NISAも通常の金融資産と同じく、
相続税の課税対象 になります。
■ポイント①
非課税枠があるから相続税が軽減されるわけではない
■ポイント②
相続時点の価値が課税対象
■ポイント③
複数人で分ける場合は遺産分割協議が必要
非課税のイメージが強いため、
「相続税も非課税だと思っていた」という相談は非常に多いです。
6｜NISA口座の「名義変更」はできない
これも大きな誤解が多い点です。
NISA口座は名義変更による承継は一切できません。
✔ 亡くなった時点で非課税枠は消滅
✔ 相続人がその非課税枠を利用することはできない
あくまで、相続できるのは投資商品そのものです。
7｜相続した後の金融機関との手続き
以下の手続きが必要になります。
【相続人が行う主な流れ】
① 戸籍・遺言書などの提出
被相続人の身分関係の確認のため。
② 金融機関による相続手続きの案内
必要書類の説明が行われます。
③ 遺産分割協議
誰がどの資産を受け継ぐか話し合います。
④ 口座移管
投資商品が相続人の課税口座へ移ります。
⑤ 売却 or 継続保有
相続人が自由に選択できます。
8｜換金・売却するときの税金
相続後に売却する場合は、
✔ 相続時の評価額 → 取得価格として扱われる
✔ 売却額との差額に税金がかかる
例）
相続時：100万円
売却時：400万円
利益：300万円 → 課税対象
9｜相続後、家族が新たにNISA投資をしたい場合
相続した人がNISAを使うことはできますが、
これは“相続した商品のNISA化”ではありません。
■相続とは別に
相続人が自分の名義で 新しいNISA口座を開設する 必要があります。
つまり、
相続で受け取った商品 → 課税口座
自分の新規NISA → 自分で購入した商品が非課税
という扱いになります。
効果的な使い方として、相続人から家族への生前贈与でNISA運用は効果的です。
10｜手続きに必要な書類
金融機関によって異なりますが、一般的には、
死亡診断書（コピー可）
戸籍謄本
相続人全員の戸籍
遺言書（ある場合）
遺産分割協議書
印鑑証明書
被相続人の口座番号がわかるもの
書類準備には時間がかかるため、
早めの着手が重要です。
11｜注意すべき５つのポイント
① 相続発生日以降の運用はすべて課税
非課税期間は完全リセット。
② 名義変更は不可
中身は引き継げるが、非課税枠は引き継げない。
③ 金融機関によって手続きが複雑
ネット証券などでは郵送対応が中心。
④ 投資商品の価値は変動する
相続手続きが長引くと評価額が変わることがある。
⑤ 葉書・通知が届かなくなる
相続手続き前に配当金や分配金がある場合は注意。
12｜よくある質問Q&A
Q. NISAの投資信託はそのまま持ち続けられる？
→ はい。課税口座に移されますが、保有は可能です。
Q. 何人かで分けることはできる？
→ 商品によっては難しいため、売却して分ける場合が多いです。
Q. 手続きはいつまでに必要？
→ 期限はないが、相続税申告がある場合は10か月以内。
Q. 家族が死亡したらすぐ売却すべき？
→ 急ぐ必要はありません。価格変動と税金を考えながら判断します。
13｜まとめ
NISAの相続で特に重要なのは、
NISA口座は相続できない
非課税メリットは相続と同時に終了
投資商品のみ相続財産になる
手続きは金融機関ごとに違う
相続税の対象になる
売却時の税金は相続時の評価額で計算
“非課税のはずだから税金は不要だと思っていた”
という誤解が多く、実務ではトラブルになりがちです。
相続が発生したとき、
金融資産が複雑になるほど混乱も増えるため、
早めの準備や専門家相談が安心につながります。
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