生活支援センターとは？
――障がいのある人と家族を支える「地域の相談窓口」――
障がいのあるお子さんを育てる親御さんの多くが、
「福祉サービスの手続きが難しい」「どこに相談すればいいかわからない」
と感じたことがあるのではないでしょうか。
そんなときに頼りになるのが、*生活支援センター（障害者生活支援センター）*です。
地域の中で障がい者本人やご家族を支える“総合相談の拠点”として、
行政や福祉サービスと家庭をつなぐ役割を担っています。
この記事では、生活支援センターの役割や活用方法、
そして「親亡き後」の支援を考えるうえでのポイントを分かりやすく解説します。
生活支援センターとは
生活支援センターは、障がいのある方やそのご家族が、
安心して地域で暮らしていくために設けられた総合的な相談窓口です。
運営主体は市区町村から委託を受けた社会福祉法人やNPO法人などで、
相談員（ソーシャルワーカーや社会福祉士）が常駐し、
日常生活から制度利用、就労支援まで幅広く相談に応じます。
📍 主な対象者
身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方
発達障がい・難病などで生活上支援を必要とする方
そのご家族や支援者
センターは全国の市区町村に設置されており、
地域によっては「障害者地域生活支援センター」「障害者生活支援相談センター」など名称が異なります。
どんな相談ができるの？
生活支援センターでは、次のような相談に対応しています。
障害福祉サービスの利用方法・申請手続き
就労支援（就労移行支援・B型作業所など）の紹介
生活費や住宅、金銭管理の相談
医療機関や福祉施設の紹介
家族関係や介護の悩み相談
緊急時の対応・一時支援
成年後見制度などの制度紹介
相談は無料で、電話・来所・訪問いずれも可能です。
「制度のことがわからない」「役所に行く前に整理したい」という段階でも気軽に利用できます。
親亡き後にも関わる理由
生活支援センターは、親がいなくなった後も継続的に本人を支える存在になり得ます。
親御さんの高齢化が進むと、次のような課題が見えてきます。
親が倒れたとき、本人の生活が止まってしまう
福祉サービスの契約や更新ができない
医療・金銭・住居の手続きを誰が担うのか不明
このようなとき、生活支援センターは地域包括支援センターや相談支援専門員、
行政・医療機関などと連携しながら、支援の継続と引き継ぎを行います。
たとえば、
「親が元気なうちに本人の生活状況をセンターと共有しておく」
「支援計画に“親亡き後の支援者”をあらかじめ記載しておく」
といった工夫で、将来のトラブルを大幅に減らすことができます。
基幹相談支援センターとの違い
混同されやすいのが「基幹相談支援センター」との違いです。
生活支援センター：日常的な悩み・相談の窓口（本人や家族向け）
基幹相談支援センター：地域全体の相談支援体制を統括（行政や支援機関向け）
つまり、生活支援センターは**実際に相談を受ける“前線”の機関、
基幹センターは地域支援の“司令塔”**のような存在です。
どちらも密接に連携しており、
生活支援センターから基幹センターへ、より専門的な支援につなぐ流れも多くあります。
専門職との連携で実現する「親亡き後プラン」
生活支援センターの相談員は、制度や地域資源に詳しい専門家ですが、
財産管理や契約関係などの法的支援は別の専門職が担当します。
たとえば、
成年後見制度の申立てサポート
任意後見契約・民事信託の設計
遺言作成や死後事務契約の準備
といった部分は、行政書士や司法書士が連携することでより実効性のある支援となります。
つまり、生活支援センター × 専門職の連携が、
親亡き後の“安心して暮らせる仕組み”を形にするカギとなります。
実際の利用の流れ
電話または来所で相談
まずはお住まいの地域のセンターへ電話し、相談内容を伝えます。面談（相談員とのヒアリング）
本人や家族の状況、希望、支援が必要な内容を整理します。支援計画の提案
必要に応じて、行政手続きや他機関との連携を提案してもらいます。継続支援
必要な場合は定期的に連絡・訪問を行い、生活の安定をサポートします。
💡相談は原則無料。
「ちょっと聞いてみたい」から始められるのが生活支援センターの魅力です。
障害を持つ子どもの親亡き後を支える会のサポート
当会では、生活支援センターや基幹相談支援センター、地域包括支援センターなどと連携し、
親御さんが安心して「我が子の将来」を託せる体制づくりをお手伝いしています。
成年後見・任意後見・民事信託などの制度設計
遺言や死後事務契約などの法的準備支援
各センター・福祉機関との連携支援
制度の仕組みを「書類上の準備」で終わらせず、
地域での実際の支援につながる形に整えることを大切にしています。
まとめ ― 生活支援センターを“最初の相談窓口”に
生活支援センターは、障がいのある人やその家族にとって、
制度の入口であり、安心のよりどころです。
親亡き後の支援を考えるときも、
まずは地域の生活支援センターとつながり、
そこから後見制度・信託・遺言などの専門的な備えへとつなげていくことが理想です。
📞 ご相談はこちら
「生活支援センターをどう活用すればよいのか知りたい」
「うちの場合、どんな備えをしておくべきか相談したい」
そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
障害を持つ子どもの親亡き後を支える会
〒231-0032
神奈川県横浜市中区不老町1-6-9 第一HBビル8階A
☎ 0120-905-336
初回相談（30分）は無料です。
制度と地域をつなぐ「安心の設計」を、私たちと一緒に考えてみませんか。