地域包括支援センターとは？
――“親亡き後”を見据えた安心の相談窓口――
「将来、この子が一人で生活していけるだろうか」
「福祉サービスのこと、どこに相談すればいいのかわからない」
そんな不安を抱えるご家族にとって、頼りになるのが地域包括支援センターです。
名前は聞いたことがあっても、「どんなことをしてくれる場所なのか」「障がいのある子にも関係あるのか」が分かりにくいという声も多くあります。
この記事では、福祉・法律の両面から、地域包括支援センターの役割と、親亡き後の備えにどう活用できるかをわかりやすく解説します。
地域包括支援センターとは
地域包括支援センターは、高齢者やその家族を中心に、生活全般を支えるための公的な相談窓口です。
運営主体は市区町村ですが、実際の運営は社会福祉法人や医療法人などが委託を受けて行っています。
センターには、
保健師（医療・介護の専門家）
社会福祉士（生活支援・制度の専門家）
主任ケアマネジャー（介護計画の専門家）
の３職種が配置され、チームで地域住民の暮らしを支えています。
「介護のこと」「認知症のこと」「生活費の不安」など、
日常生活で困ったことをワンストップで相談できる場所です。
障がい者家庭にも関係がある？
地域包括支援センターは高齢者支援を中心としていますが、
実は障がいのあるお子さんを持つ親御さんにも関係が深い存在です。
なぜなら、親御さん自身が高齢化していくと、
「親が要介護者」「子が障がい者」というダブルケア世帯になるケースが増えるためです。
このような家庭では、
親の介護と子の支援を同時に考える必要がある
医療・介護・福祉の制度が複雑に重なっている
将来的に後見制度や信託が必要になる
といった課題が発生します。
地域包括支援センターは、
福祉課や相談支援専門員などと連携しながら、
家庭全体の生活支援計画を整理する拠点として機能します。
具体的にどんな相談ができるの？
地域包括支援センターで対応できる主な相談は次の通りです。
介護サービスや障害福祉サービスの申請方法
福祉用具・住宅改修などの制度利用
金銭管理や権利擁護（成年後見制度）の相談
認知症の早期発見・医療機関の紹介
虐待防止・生活困窮・見守り支援
障がいのあるお子さんを持つ家庭の場合、
「親が倒れたとき、誰に何を頼めばいいか」
「成年後見や信託の制度を使うべきか」
といった相談も、まずは地域包括支援センターから始めるのが安全です。
専門職との連携でより安心に
地域包括支援センターは、行政や福祉機関とのハブ（中継点）となる存在です。
しかし、実際の契約や制度設計、財産管理などは、
行政書士・司法書士・社会福祉士など専門職の力が欠かせません。
たとえば、
センターの担当者と面談しながら、
「親の介護サービス」「子の生活支援」「財産管理の制度」をセットで整理することで、
将来の混乱を防ぎ、行政や施設との連携がスムーズになります。
親御さんが元気なうちに、地域包括支援センターと専門家が連携しておくことで、
“親亡き後”の支援体制が自然に引き継がれるようになります。
実際の利用の流れ
電話または直接訪問で相談予約
→ 住んでいる地域のセンターを探し、まずは電話で相談します。面談・状況確認
→ 家族構成・健康状態・生活の困りごとなどを丁寧にヒアリング。支援計画の提案
→ 必要に応じて、介護保険・障害福祉・医療などを組み合わせて提案。専門職との連携
→ 財産管理や後見契約など、法的サポートが必要な場合に専門職を紹介。
💡地域包括支援センターは、相談無料・予約不要の場合も多く、
「制度の入口」として非常に利用しやすい機関です。
障害を持つ子どもの親亡き後を支える会のサポート
当会では、地域包括支援センターや相談支援専門員と連携しながら、
「親亡き後も安心して暮らせる仕組みづくり」をお手伝いしています。
任意後見契約・民事信託・遺言などの制度設計サポート
公正証書作成や金融機関との調整支援
地域の支援ネットワーク構築（福祉施設・ケアマネとの連携）
制度の“手続き”だけでなく、実際の生活支援につながる“現場との連動”までを一貫してサポートしています。
まとめ ― 制度と地域をつなぐ「安心の拠点」
地域包括支援センターは、
「制度が複雑でどこに相談していいか分からない」というご家族にとって、
最初の一歩となる場所です。
親御さんが元気なうちからセンターに相談し、
専門職や支援者とつながっておくことで、
親亡き後も安心して生活を続けられる体制をつくることができます。
📞 ご相談はこちら
「地域包括支援センターとどう連携すればいいのか分からない」
「うちの場合、どんな備えをすればいいのか知りたい」
そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
障害を持つ子どもの親亡き後を支える会
〒231-0032
神奈川県横浜市中区不老町1-6-9 第一HBビル8階A
☎ 0120-905-336
初回相談（30分）は無料です。
ご家庭の状況に合わせて、制度と地域をつなぐ最適なプランをご提案します。