一人暮らし支援の実務｜知的障害・精神障害の「見守り」「金銭管理」「緊急時対応」

著者 敬 譲原

知的障害・精神障害のある方の一人暮らしは、決して「無理な挑戦」ではありません。
一方で、「本当に生活できるのか」「親がいなくなった後も大丈夫か」と不安を感じるご家族が多いのも事実です。

最初に結論
・一人暮らしの成否は「自立度」ではなく支援の仕組みで決まる
・ポイントは「見守り」「お金」「緊急時」の3点を切り離して考えること
・制度と人を組み合わせれば、親亡き後も継続可能な生活はつくれる

目次

1. 障害のある人の一人暮らしはどこまで可能か

一人暮らしの可否は、「障害の重さ」だけでは判断できません。

  • 日常生活のルーティンがある
  • 困ったときに助けを呼べる
  • お金と契約を本人任せにしない

これらが整っていれば、完全自立でなくても一人暮らしは成立します。

2. 見守り支援の実務｜「毎日世話」は不要

見守り＝常に誰かが付き添う、ではありません。

実務で使われている見守り方法

  • 訪問支援（週1〜数回）
  • 電話・LINEなどの定期連絡
  • 服薬・体調のチェック
  • 異変時の早期発見
ポイント
「何も起きていないことを確認する」支援が、
本人にも家族にも一番の安心になります。

3. 金銭管理の実務｜通帳・年金・支払いの仕組み化

一人暮らしで最もトラブルになりやすいのがお金です。

よくある失敗

  • 通帳・キャッシュカードを本人が完全管理
  • 年金が一気に引き出されてしまう
  • 家賃や光熱費の未払い

現実的な対策

  • 通帳は第三者管理、本人は少額財布制
  • 年金・手当は支援用口座に集約
  • 公共料金は自動引落し
注意
「本人のため」と思って自由にさせすぎると、
詐欺・浪費・未払いのリスクが高まります。

4. 緊急時対応の実務｜連絡先と判断の分担

一人暮らしで最も心配されるのが緊急時です。

想定しておくべき場面

  • 体調悪化・事故
  • メンタル不調による判断低下
  • 近隣トラブル

事前に決めておくこと

  • 誰に最初に連絡が行くか
  • 医療・入院の判断は誰がするか
  • 夜間・休日の対応先

「誰が最終判断者か」を曖昧にしないことが重要です。

5. 親・きょうだいが担う役割の現実的な整理

家族がすべてを背負う必要はありません。

  • 日常支援：福祉サービス
  • お金・契約：後見・信託・支援口座
  • 家族：見守りと最終確認
考え方
家族は「支援者」ではなく、
生活を見守る存在に位置づけることで、
長く続く関係を保てます。

6. 親が元気なうちに整えるチェックポイント

  • 一人暮らしを想定した支援体制の確認
  • 金銭管理方法の決定
  • 緊急連絡・判断ルールの文書化
  • 将来の後見・信託の検討
大切な視点
一人暮らし支援は「できるかどうか」ではなく、
どう続けるかを考えることが最大のポイントです。

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