【徹底解説】障害年金を受け取るための「初診日の証明ガイド」｜最もつまずくポイントを解説

11月21日

著者敬譲原

📞 最初に受診した病院が分からない、カルテが残っていないと困っていませんか？

障害年金では、現在の診断名や障害の重さだけでなく、「障害の原因となった病気やけがで、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日」を確認します。これが初診日です。

初診日の医療機関で証明が取れなくても、それだけで請求できないと決まるわけではありません。受診歴を古い順に整理し、代わりになる客観資料を探し、年金事務所等と確認しながら進めることが重要です。

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最初に押さえたい結論

初診日は現在の病院へ初めて行った日とは限りません。同じ傷病につながる最初の受診までさかのぼります。
診断が確定した日とも限りません。別の病名や症状で受診していても、医学的な関連が問題になります。
原則的な証明は「受診状況等証明書」です。初診時と診断書作成医療機関が異なる場合に用います。
カルテがない場合は代替資料を探します。診察券、紹介状、入院記録、健康保険の給付記録、手帳申請時の診断書、第三者証明などが候補です。
「受診状況等証明書が添付できない申立書」だけで初診日が認められるとは限りません。客観資料との組合せが重要です。
書類を医療機関へ依頼する前に相談先を確認します。年金事務所、街角の年金相談センター、市区町村の国民年金窓口、障害年金を扱う社会保険労務士などへ相談できます。

このような悩みはありませんか？

幼少期の病院名を親も覚えていない、転院を繰り返した、精神科の前に内科を受診した、発達障害の診断は成人後だが子どもの頃から相談していた、病院が閉院した、カルテの保存期間を過ぎた、紹介状の写しがない――。初診日の証明は、障害年金請求で特につまずきやすい部分です。

この記事で分かること

初診日の意味、障害基礎年金・障害厚生年金との関係、受診状況等証明書の取り方、カルテ廃棄・閉院時の代替資料、第三者証明、20歳前傷病、相当因果関係、相談から提出までの手順を、具体例とチェックリストで解説します。

① 障害年金の「初診日」とは？ ② 初診日が重要な3つの理由 ③ 初診日になりやすい日・ならない日 ④ 診断名が途中で変わった場合 ⑤ 受診歴を古い順に整理する方法 ⑥ 初診日を証明する書類の優先順位 ⑦ 受診状況等証明書の依頼方法 ⑧ 診断書と受診状況等証明書の違い ⑨ カルテがない・病院が閉院した場合 ⑩ 初診日の代替資料になるもの ⑪ 第三者証明を使うときの注意点 ⑫ 20歳前傷病の初診日証明 ⑬ 相当因果関係・社会的治癒とは？ ⑭ 傷病別につまずきやすい事例 ⑮ 保険料納付要件を確認する ⑯ 初診日を証明する実務の流れ ⑰ よくある失敗例 ⑱ ロードマップ・保存版チェックリスト ⑲ 関連記事・公的資料とまとめ 📞 ご相談はこちら
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① 障害年金の「初診日」とは？診断確定日ではない

初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。現在の主治医を初めて受診した日、障害者手帳を申請した日、病名が確定した日とは限りません。

たとえば、うつ病と診断されたのが2025年でも、2023年に不眠や動悸で内科を受診し、その症状が現在の精神疾患と医学的に一連と判断される場合、2023年の受診が初診日として検討されます。反対に、昔の似た症状と現在の傷病に医学的なつながりがなければ、昔の受診が当然に初診日になるわけではありません。

自己判断で日付を決めない：「一番古い通院日をとにかく書けばよい」「診断名がついた日を書けばよい」というものではありません。請求する傷病と各受診の医学的な関係を、診療記録や医師の記載を含めて確認します。

② 初診日が重要な理由｜年金の種類・納付要件・認定日が変わる

初診日は単なる日付ではありません。主に次の三つを決める基準になります。

決まること	初診日との関係	確認ポイント
受ける年金の種類	国民年金加入中なら障害基礎年金、厚生年金加入中なら障害厚生年金が中心	当日の年金加入記録
保険料納付要件	原則として初診日の前日を基準に、初診月の前々月までを確認	納付、免除、猶予、未納の期間
障害認定日	原則として初診日から1年6か月を経過した日。一定の例外あり	請求方法と診断書の現症日

同じ障害状態でも、初診日に厚生年金へ加入していたか、国民年金に加入していたかで、対象となる制度や等級の範囲が異なります。ただし、勤務先に在籍していた日と厚生年金の資格期間が必ず一致するとは限らないため、資格記録で確認します。

初診日を後から都合よく選ぶことはできません。まず受診経過を事実どおりに並べ、そのうえで制度上の初診日を確認する順番が大切です。

③ どの日が初診日？迷いやすい場面を整理する

場面	初診日の考え方	注意点
初めて治療目的で受診した	原則としてその日を検討	診断確定前でも対象になり得る
健康診断で異常を指摘された	原則、健診日ではなく初めて治療目的で受診した日	医証が得られず、直ちに治療が必要な健診結果等がある場合は例外的取扱いがあり得る
同じ病院で診療科を移った	最初の診療科の受診が関連するか確認	病院名だけでなく症状・診療内容を見る
別の病名から現在の病名へ変わった	医学的に同一・関連する傷病かを確認	病名の一致だけで決めない
いったん治療が終了し長期間安定した	社会的治癒として後の受診が新たな初診日になる可能性	期間だけでなく療養・生活・就労状況を個別判断
先天性疾患・幼少期からの障害	傷病ごとの取扱いを確認	出生日、最初の受診日、20歳前の受診資料などを整理

健康診断は原則として治療目的の診療ではないため、通常は健診日が初診日ではありません。ただし、初めて治療目的で受診した日の医証が得られず、医学的に直ちに治療が必要と認められる健診結果があるなど、一定の場合には例外的な取扱いがあります。

④ 診断名が途中で変わったら？症状と受診目的を一本の線で見る

初診日を考えるときは、病名の文字だけを比較しません。発症から現在までの症状、検査、治療、医師からの説明、転院理由をつなぎ、現在の障害の原因となった傷病と相当因果関係があるかを確認します。

精神疾患の例

不眠、頭痛、食欲低下で内科を受診し、その後に精神科でうつ病と診断された場合、内科受診が初診日となる可能性があります。一方、内科受診が別の身体疾患だけを目的としていたなら、当然にはつながりません。

発達障害・知的障害の例

成人後に発達障害と診断されても、幼少期に発達相談、小児科、児童精神科などを受診していることがあります。母子健康手帳、学校記録、療育記録は経過整理に役立ちます。ただし、教育相談だけで医師・歯科医師の診療がなければ、その相談日がそのまま初診日になるとは限りません。

身体疾患の例

糖尿病と糖尿病性腎症、事故と後遺障害など、前の傷病と後の障害との医学的関係が問題になります。日本年金機構には、糖尿病、腎臓・膀胱疾患、先天性障害などに関する初診日調査票もあります。必要な様式は事前に確認しましょう。

⑤ 受診歴を古い順に整理する｜「病院名」より先に年表を作る

記憶だけで最初の病院を決めず、発症前から現在までを年表にします。本人が説明しにくい場合も、親が一方的に決めるのではなく、本人の記憶や当時の生活状況を確認しながら整理します。

時期	症状・生活の変化	受診・相談先	残っている資料
発症前	学校、仕事、日常生活の状態	健診、学校相談等	母子手帳、通知表、健診結果
最初の変化	不眠、痛み、失敗増加、欠勤等	薬局、内科、相談機関等	お薬手帳、領収書、日記
最初の医療受診	受診理由、医師の説明、処方	病院名、診療科、医師名	診察券、紹介状、検査結果
転院・中断	転院理由、治療中断期間、状態	前医・後医	紹介状写し、診療情報提供書
現在	生活・就労で必要な支援	主治医、福祉、勤務先	診断書、支援計画、勤怠記録

病院の正式名称が分からなければ、古い電話帳、地図、家族の予定表、通帳の支払記録、薬袋、医療費通知などから候補を探します。病院が名称変更・移転・法人統合していることもあるため、現在の承継先も確認します。

⑥ 初診日を証明する資料の優先順位｜医証と客観資料を組み合わせる

原則は、初診時の医療機関による受診状況等証明書または初診日の記載がある診断書です。これが得られない場合、別の資料で初診日を合理的に推定できるかが検討されます。

段階	資料	役割・注意点
第1候補	初診医療機関の受診状況等証明書	受診日、傷病名、受診経過、根拠資料等を医療機関が証明
第2候補	初診日の記載を含む診断書	初診医療機関と診断書作成医療機関が同じ場合など
補強資料	紹介状、診察券、入院記録、受付簿、検査結果、健康保険給付記録等	受診日と請求傷病との関係が分かるほど有用
医証が取れないとき	受診状況等証明書が添付できない申立書	取れない理由と経過を説明。これ単独で足りるとは限らない
補完手段	初診日に関する第三者からの申立書	内容、作成時期、他資料との整合性を含め総合判断

重要：資料は数が多ければよいのではありません。「いつ」「どの医療機関の何科を」「どんな症状で受診したか」が、請求傷病とのつながりを含めて確認できるかが大切です。

⑦ 受診状況等証明書はどう依頼する？記載前に医療機関へ確認する

初診時の医療機関と現在の診断書作成医療機関が異なる場合、初診日の確認のために受診状況等証明書を依頼するのが一般的です。日本年金機構の所定様式を使います。

1．年金事務所等へ事前相談：請求する傷病、受診歴、必要な様式を確認します。

2．医療機関へ記録の有無を問い合わせ：カルテ、受付記録、入院記録、紹介状控え等が残っているか、文書窓口へ尋ねます。

3．所定様式を依頼：本人確認書類、委任状、申込書、文書料、受取方法を確認します。

4．受領後に内容確認：初診年月日、診療科、傷病名、発病から受診までの経過、記載根拠を確認します。

証明書へ事実と異なる記載を求めてはいけません。記憶と病院記録が違う場合は、どちらかを勝手に修正せず、年金事務所等へ資料を示して相談します。医療機関の文書作成には時間がかかることがあるため、請求全体の順序を考えて依頼しましょう。

⑧ 診断書と受診状況等証明書の違い｜目的を混同しない

書類	主な目的	主な作成者	注意点
受診状況等証明書	初診日と当時の受診状況を確認	原則、初診時の医療機関	現在の障害状態を認定する診断書とは別
障害年金用診断書	所定時点の障害状態を確認	診療を担当する医師	傷病別の様式と現症日の範囲を事前確認
病歴・就労状況等申立書	発病から現在までの病歴、生活・就労状況を補足	請求者側	医証との矛盾を避け、事実を時系列で記載

初診時の医療機関と診断書を作成する医療機関が同じ場合など、受診状況等証明書が別途不要となることがあります。しかし、自己判断で省略せず、請求方法と必要書類を年金事務所等へ確認してください。

診断書を先に依頼しない：障害認定日による請求か事後重症による請求か、どの現症日の診断書が必要かで依頼内容が変わります。日本年金機構も、診断書作成前に年金事務所等へ相談するよう案内しています。

⑨ カルテ廃棄・閉院でも終わりではない｜証明できない理由を残す

初診時の病院から「カルテが残っていない」「閉院して証明できない」と言われても、そこで請求を断念する必要はありません。まず、なぜ証明できないのかを確認し、次の受診先と代替資料を探します。

カルテはないが、患者台帳・受付簿・入院記録・会計記録がないか
紹介状の控え、検査画像、処方記録、診療情報提供書がないか
病院の統合先、承継法人、担当医の転勤先に記録が承継されていないか
次の病院の初診時カルテに、前医の受診日や治療歴が記載されていないか
健康保険組合、協会けんぽ、市区町村等に給付記録が残っていないか

受診状況等証明書が作成できない場合は、所定の「受診状況等証明書が添付できない申立書」を使い、理由を説明します。ただし、本人や家族の申立てだけで初診日が当然に確定するわけではありません。可能な限り客観資料を添えます。

⑩ 初診日の代替資料になるもの｜家の中と関係機関を探す

厚生労働省の案内では、初診時の医証が得られない場合に、状況に応じた別の初診日証明書類で確認できる取扱いがあります。候補は次のとおりです。

探す場所	資料の例	確認できること
自宅	診察券、領収書、お薬手帳、薬袋、検査結果、家計簿、手帳	病院名、時期、診療科、薬剤
次の医療機関	紹介状、初診時問診票、前医記載のあるカルテ	前医の名称・受診時期・症状
保険者	健康保険の給付記録、医療費通知	受診年月、医療機関
自治体・福祉	障害者手帳申請時の診断書、自立支援医療関係資料	当時の診断、受診歴、状態
学校・勤務先	健康記録、休職書類、事業所保管の診断書写し	発症時期、受診・休職の経過
事故関係	交通事故証明書、労災関係資料	原因となる出来事と時期

診察券だけで常に初診日が認められるわけではありません。日付、診療科、請求傷病との関係が明らかかを確認し、他の資料と組み合わせます。資料の原本は手元に保管し、提出方法やコピーの要否を窓口へ確認してください。

⑪ 第三者証明は誰に頼む？具体性と客観資料との整合性が重要

初診日の医証が得られない場合、当時の受診状況を知る第三者による申立書を使えることがあります。日本年金機構には所定の「初診日に関する第三者からの申立書」があります。

第三者証明では、第三者の氏名・住所・電話番号・本人との関係、傷病名、初診の時期、医療機関・診療科、発病から受診までの経過、当時の日常生活上の支障、受診のきっかけ、どのように受診を知ったかなどが確認されます。

候補の例：当時の上司・同僚、学校関係者、施設職員、近隣の人、医療従事者など、受診状況を実際に知り得た人です。単に現在の本人・家族から昔の話を聞いただけの場合は、証明力が限られることがあります。

第三者証明は原則として複数が求められる取扱いがありますが、医療従事者が当時の受診状況を直接確認している場合や、単数でも具体的で信憑性が高い場合など、個別の取扱いがあります。作成者へ結論を誘導せず、覚えている事実だけを本人の言葉で記載してもらいます。

第三者証明も、それだけで必ず認められる書類ではありません。他の資料との整合性や医学的判断を含めて総合的に確認されます。

⑫ 20歳前傷病の初診日証明｜納付要件がなくても証明は必要

年金制度に加入していない20歳前に初診日がある場合、保険料納付要件はありません。しかし、「20歳前に初診日があったこと」と、障害状態などの要件を確認するため、初診日の整理・証明は必要です。

母子健康手帳、乳幼児健診、学校の健康記録
小児科、児童精神科、療育機関への紹介状・診療記録
障害者手帳や療育手帳の申請時資料
特別支援教育、児童相談所、福祉機関の当時の記録
当時の受診を知る学校関係者・支援者等の第三者証明

20歳前の医証が得られない場合は、20歳前に発病し医療機関で診療を受けていたことを示す第三者証明が検討される取扱いがあります。幼少期の資料は散逸しやすいため、20歳の請求時期が近づく前に、病院名、受診時期、資料の保管先を確認しておくと安心です。

20歳前傷病の所得制限：20歳前の年金制度未加入期間に初診日がある障害基礎年金には、原則として本人の所得による支給制限があります。親の所得を基準にする制度ではありません。

⑬ 相当因果関係・社会的治癒とは？初診日が動く可能性のある論点

相当因果関係

前の傷病がなければ後の傷病が通常は起こらなかったと考えられるなど、医学的に相当な因果関係がある場合、前後の傷病を同一の傷病として扱い、前の傷病の初診日までさかのぼることがあります。単に時間的に前後しているだけで決まるものではありません。

社会的治癒

医学的には完治していなくても、相当期間にわたり治療の必要がなく、通常の社会生活・就労を送っていたなどの事情がある場合、その後の再発・悪化について新たな初診日が検討されることがあります。「通院が数年空いた」だけで自動的に認められる制度ではなく、治療、症状、服薬、生活、就労の実態を総合的に見ます。

確認事項	資料の例
治療・服薬がなかった期間	カルテ、処方履歴、本人の申立て
症状が安定していたか	医師の意見、家族以外の記録
通常の生活・就労ができたか	勤怠、職務内容、学校記録、生活記録
再受診の原因と前の傷病との関係	診断書、紹介状、検査結果

相当因果関係や社会的治癒は結論によって年金の種類や納付要件が変わり得る重要論点です。自分に有利な日付を選ぶのではなく、医療記録と生活記録をそろえて専門窓口へ相談します。

⑭ 傷病別のつまずきやすい事例｜最初の「症状受診」を見落とさない

傷病・状況	見落としやすい受診	確認する資料
うつ病・双極性障害等	不眠、動悸、頭痛での内科受診	内科カルテ、処方、精神科への紹介状
発達障害	幼少期の小児科・児童精神科・発達外来	母子手帳、療育資料、紹介状、学校記録
知的障害	幼少期からの発達・医療記録	出生・発達経過、療育手帳関係資料
糖尿病性合併症	腎症等の前にある糖尿病の受診	初期の内科記録、検査値、調査票
脳血管障害	高血圧等の受診との関係を自己判断する	発症時救急記録、画像、医師の説明
事故後の障害	事故当日の救急受診・別診療科	救急記録、事故証明、労災資料

表は一般例であり、同じ病名でも初診日の判断は異なります。高血圧と脳出血など、併存や前後関係があっても制度上当然に同一傷病とは限りません。医師に法律上の結論だけを求めるのではなく、医学的な経過を正確に記載してもらうことが重要です。

⑮ 初診日が決まったら保険料納付要件を確認する

20歳前の年金制度未加入期間に初診日がある場合を除き、障害年金には保険料納付要件があります。原則として、初診日の前日において、初診月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間等を合わせて3分の2以上あることが必要です。

また、日本年金機構の現行案内では、初診日が令和18年3月末日までで、初診日に65歳未満であれば、初診日の前日において、初診月の前々月までの直近1年間に未納がないという特例も示されています。どちらで判定されるかを個別に確認します。

初診日後の納付では変えられないことがあります。納付要件は初診日の前日を基準に判定されるため、請求直前に保険料を納めれば必ず解決するとは限りません。納付、免除、学生納付特例、納付猶予の記録を年金事務所等で確認してください。

家族の記憶と年金記録が違うこともあります。「会社員だったから大丈夫」「学生だったから未納でも問題ない」と決めつけず、ねんきんネットや窓口で記録を確認します。

⑯ 初診日を証明する実務の流れ｜書類を一度に依頼しない

1．相談予約：年金事務所等へ連絡し、基礎年金番号、傷病名、受診経過を伝えます。

2．受診年表を作成：発症、受診、転院、中断、再受診、現在までを古い順に並べます。

3．加入・納付記録を確認：候補となる初診日当時の国民年金・厚生年金の資格と納付要件を確認します。

4．最初の医療機関へ照会：カルテ等の有無と、受診状況等証明書を作成できるかを確認します。

5．代替資料を収集：医証が取れない場合は、次の医療機関、自宅、保険者、自治体、学校・勤務先等を探します。

6．診断書の時期を確定：障害認定日請求か事後重症請求かを確認してから主治医へ依頼します。

7．整合性を確認して提出：受診状況等証明書、診断書、病歴・就労状況等申立書の日付・経過に食い違いがないか確認します。

窓口で相談した日時、担当窓口、説明内容、追加資料をメモします。本人が手続を理解しにくい場合も、本人へ分かる方法で説明し、どの情報を誰へ提供するか確認します。成人した本人の障害年金は本人の財産であり、親名義の口座に混ぜることは避けます。

⑰ よくある失敗例｜証明を難しくする6つの行動

失敗例	問題点	改善策
現在の主治医の初診日だけを書く	前の受診が見落とされる	症状が出た時期から全受診歴を整理する
病名が違うから前医は無関係と決める	同一傷病・相当因果関係の検討が抜ける	症状・治療経過を医療資料で確認する
病院へ書類を急いで依頼する	様式や現症日を誤り、再作成費用が生じる	先に年金事務所等で必要書類を確認する
カルテがないと言われて諦める	代替資料を探していない	受付簿、紹介状、給付記録、第三者証明等を検討する
申立書へ推測の日付を書く	他の医証との矛盾が生じる	不明は不明とし、日付の根拠を区別する
家族が本人に代わって全部決める	本人の意思や正確な記憶が反映されない	理解しやすい方法で説明し、本人と一緒に確認する

障害年金は、診断名だけで受給が決まる制度ではありません。初診日、保険料納付要件、障害状態などが審査されます。また、働いているだけで直ちに受給できない、または停止されるわけでもありません。仕事内容、勤務時間、配慮、欠勤、生活支援の実態を正確に伝えることが大切です。

⑱ 1か月で進めるロードマップ｜保存版チェックリスト

1週目

相談先と受診経過を整理する

年金事務所等の相談を予約し、基礎年金番号、病名、発症時期、受診先をまとめます。本人・家族の記憶は「確実」「おおよそ」「不明」に分けます。

2週目

医療機関と記録の所在を確認する

最初の医療機関へカルテ等の有無を問い合わせ、閉院なら承継先を探します。次の病院の紹介状・初診時記録も確認します。

3週目

代替資料を集める

自宅、保険者、自治体、学校、勤務先などへ照会します。第三者証明が必要か、誰に依頼するかも窓口へ相談します。

4週目以降

書類の整合性を確認して請求準備へ進む

受診状況等証明書、診断書、病歴・就労状況等申立書の時系列を照合します。資料収集が1か月を超えても、推測で埋めずに記録を残しながら進めます。

初診日証明の保存版チェックリスト

□ 現在の傷病につながる最初の症状を確認した
□ 医療機関・診療科・受診時期を古い順に並べた
□ 初診日当時の年金加入記録を確認した
□ 保険料の納付・免除・猶予記録を確認した
□ 初診医療機関へカルテ以外の記録も尋ねた
□ 診察券、紹介状、お薬手帳、給付記録等を探した
□ 受診状況等証明書が必要か窓口で確認した
□ 医証が取れない理由を記録した
□ 第三者証明の必要性と作成者を確認した
□ 診断書の様式と現症日を確認してから依頼した
□ 全書類の日付・病名・転院経過に矛盾がないか確認した
□ 提出書類の控えを保管する準備をした

⑲ 関連記事・公的資料｜初診日の証明は早めの記録整理から

公的資料

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まとめ

障害年金の初診日は、現在の診断名がついた日ではなく、障害の原因となった病気やけがで初めて医師・歯科医師の診療を受けた日です。年金の種類、保険料納付要件、障害認定日の基準になるため、受診経過を正しく証明する必要があります。

最初の病院のカルテがなくても、受診状況等証明書が添付できない申立書、次の病院の記録、診察券、紹介状、健康保険給付記録、第三者証明などを使って総合的に確認できる場合があります。ただし、どの資料でも単独で必ず認められるとは限りません。

まず年金事務所等へ相談し、受診年表と資料の所在を整理してから、医療機関へ必要な書類を依頼することが、遠回りを防ぐ基本です。

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