障害福祉サービス受給者証とは？見方・支給量・自己負担・更新を解説
障害福祉サービスを利用するときに登場するのが、 「障害福祉サービス受給者証」 です。
受給者証を見ると、 「どのサービスを利用できるのか」 「どのくらい利用できるのか」 「自己負担はいくらまでなのか」 「いつまで有効なのか」 などを確認できます。
ただし、 「自立支援医療受給者証」や 「障害児通所受給者証」など、 名前の似た受給者証もあるため、 まずは 何の受給者証なのかを区別すること が大切です。
障害福祉サービス受給者証は、 市区町村が 「この人について、どの障害福祉サービスを、どの程度支給するか」 を決めた内容が記載された書類です。
特に確認したいのは、 ①サービスの種類 ②支給量 ③支給決定の有効期間 ④利用者負担上限月額 です。
受給者証を取得しただけでサービスが自動的に始まるわけではなく、 支給決定後に利用する事業所と契約し、 実際の利用につなげます。
1｜障害福祉サービス受給者証とは？
障害福祉サービス受給者証は、 市区町村が障害福祉サービスの支給決定を行った場合に交付する書類です。
法律上も、 市町村は支給決定をする際、 サービスの種類ごとに支給量等を決め、 その内容を記載した受給者証を交付するとされています。
障害者手帳を持っていることと、 どの障害福祉サービスをどの程度利用できるかは、 同じ話ではありません。
2｜「受給者証」は1種類ではありません
「受給者証」と呼ばれる書類は複数あります。
ここを混同すると、 申請先や更新手続きを間違えやすくなります。
| 主な受給者証 | 主な目的 |
|---|---|
| 障害福祉サービス受給者証 | 居宅介護・生活介護・就労支援・短期入所等の障害福祉サービス |
| 障害児通所受給者証 | 児童発達支援・放課後等デイサービス等の障害児通所支援 |
| 自立支援医療受給者証 | 精神通院医療等の医療費負担を軽減する制度 |
3｜受給者証はどんなサービスで使う？
代表的な障害福祉サービスには、 次のようなものがあります。
自宅での生活を支える
- 居宅介護
- 重度訪問介護
- 同行援護
- 行動援護
- 短期入所
日中の生活や活動を支える
- 生活介護
- 自立訓練
就労を支える
- 就労移行支援
- 就労継続支援A型
- 就労継続支援B型
- 就労定着支援
住まいを支える
- 共同生活援助（グループホーム）
- 施設入所支援
本人の状況、生活上の困りごと、希望するサービス等を確認し、 市区町村が支給決定を行います。
4｜申請から受給者証交付までの流れ
細かな流れは自治体や利用するサービスによって異なりますが、 基本的には次のように進みます。
市区町村の障害福祉窓口や相談支援事業所などへ相談します。
利用したいサービスについて支給申請を行います。
利用するサービスに応じて、 本人の心身の状態や生活状況等を確認します。
必要に応じ、 相談支援専門員等と利用するサービスや支援内容を整理します。
市区町村がサービスの種類、支給量、負担上限等を決定します。
支給決定内容が記載された受給者証が交付されます。
実際に利用する事業所と契約し、 支援を開始します。
5｜受給者証の見方｜まず確認したい4項目
受給者証の様式は自治体によって多少異なりますが、 まず次の4点を確認します。
① サービスの種類
どの障害福祉サービスについて支給決定されているか確認します。
「受給者証を持っているから、 すべての障害福祉サービスを自由に利用できる」 という意味ではありません。
② 支給量
月何時間、月何日など、 利用できる量が記載されます。
③ 支給決定の有効期間
いつからいつまで支給決定が有効なのか確認します。
④ 利用者負担上限月額
1か月に負担する障害福祉サービス費用について、 所得等に応じた上限額が記載されます。
6｜支給量とは？足りない場合は変更できる？
支給量とは、 そのサービスについて利用できる量のことです。
たとえば、
- 居宅介護：月○時間
- 短期入所：月○日
- 生活介護：月○日
などの形で決定されます。
厚生労働省の制度上も、 市町村は支給決定時にサービスの種類ごとに支給量を決めます。
たとえば、
- 親の介護力が低下した
- 同居家族が入院した
- 本人の状態が変化した
- 通院や外出支援が増えた
- 住まいが変わった
などの場合です。
横浜市でも、 支給量の変更やサービス追加を希望する場合には、 事前に相談支援事業所または区の担当窓口へ相談するよう案内しています。
7｜自己負担はいくら？「1割」だけではありません
障害福祉サービスの利用者負担は、 原則としてサービス費用の1割です。
ただし、 負担が大きくなりすぎないよう、 所得に応じて1か月の負担上限月額 が設けられています。
| 区分 | 負担上限月額の基本例 |
|---|---|
| 生活保護 | 0円 |
| 低所得 | 0円 |
| 一般1 | 9,300円 |
| 一般2 | 37,200円 |
ただし、 年齢、利用するサービス、施設入所、グループホーム利用等によって 区分の取扱いが異なる場合があります。
また、 食費、光熱水費、日用品などは、 障害福祉サービスの1割負担とは別に実費が発生する場合があります。
8｜有効期間と更新｜期限が切れる前に確認
障害福祉サービスの支給決定には有効期間があります。
そのため、 受給者証は 「一度取得すればずっと使える」書類ではありません。
受給者証に記載された支給決定期間を確認してください。
「全国一律で○か月前から更新」と決めつけず、 自治体からの案内や担当窓口で確認してください。
横浜市では、 現在の支給内容で継続利用する更新申請について、 支給決定期間終了前に区役所から案内するとしています。
一方、 支給量の変更や新しいサービスの追加を希望する場合には、 事前相談が必要です。
9｜変更・再交付はどうする？
サービスを追加したい
新たなサービスが必要になった場合には、 市区町村へ変更申請を行います。
支給量を増やしたい
生活状況や支援ニーズが変わった場合には、 支給量の変更について相談します。
紛失・破損した
市区町村へ再交付を申請できます。
厚生労働省の事務処理要領にも、 受給者証再交付申請書の様式例が設けられています。
10｜親亡き後で受給者証が重要になる理由
親亡き後を考えるとき、 受給者証は単なる「紙」ではありません。
そこには、 本人が現在どのサービスを利用できるのか、 どの程度の支給量があるのかが記載されています。
親がこれまで、
- 更新時期を管理していた
- 相談支援専門員と連絡を取っていた
- 事業所との契約を管理していた
- 支給量が足りないときに変更相談をしていた
という家庭では、 親が動けなくなった後に 誰がこの役割を引き継ぐか を考えておくことが重要です。
更新・変更・事業所との連絡を誰が支えるかまで考えて、 初めて制度が継続して使える状態になります。
11｜よくあるつまずき7つ
1｜「受給者証」と言われても何の受給者証か分からない
障害福祉サービス、自立支援医療、障害児通所などを区別して確認します。
2｜受給者証があれば何でも利用できると思っている
支給決定されたサービスの種類と支給量を確認します。
3｜支給量が足りないのにそのまま使い続ける
生活状況が変わった場合には変更申請を検討できます。
4｜有効期間を確認していない
更新時期を忘れないよう、 本人以外にも確認できる仕組みを作っておくと安心です。
5｜「1割負担＝必ず高額になる」と思っている
所得に応じた負担上限月額があります。
6｜受給者証を取れば事業所も自動的に決まると思っている
受給者証の支給決定と、 実際に利用できる事業所の空き状況は別問題です。
7｜すぐ成年後見の話に結び付ける
受給者証の更新やサービス利用支援と、 成年後見制度が必要かどうかは別に整理します。
12｜今すぐ確認したいチェックリスト
- 持っている受給者証の正式名称を確認した
- 利用できるサービスの種類を確認した
- 支給量を確認した
- 支給決定の有効期間を確認した
- 利用者負担上限月額を確認した
- 現在利用している事業所を把握した
- 相談支援専門員の連絡先を把握した
- 今の支給量で足りているか確認した
- 更新時期を家族以外にも共有した
- 親が動けなくなった場合の連絡先を決めた
13｜よくある質問
Q. 障害福祉サービス受給者証とは何ですか？
市区町村が障害福祉サービスの支給決定を行い、 利用できるサービスの種類、支給量、有効期間、利用者負担等を記載して交付する書類です。
Q. 障害者手帳があれば受給者証はいりませんか？
別の制度です。 障害者手帳を持っていることだけで、 障害福祉サービスの支給決定内容が決まるわけではありません。
Q. 自立支援医療受給者証と同じですか？
違います。 自立支援医療受給者証は医療費負担の軽減に関する制度で、 障害福祉サービス受給者証は居宅介護や就労支援等のサービス利用に関する支給決定を示すものです。
Q. 受給者証があればどの事業所でも使えますか？
支給決定されたサービスの範囲内で、 利用できる指定事業所と契約します。 事業所の空き状況等によっては、 受給者証があってもすぐ利用できない場合があります。
Q. 支給量が足りない場合は増やせますか？
生活状況や支援ニーズが変わった場合には、 市区町村へ変更申請を行うことができます。 まず担当窓口や相談支援専門員へ相談してください。
Q. 自己負担は必ず1割ですか？
原則は1割ですが、 所得に応じて負担上限月額が設定されます。 実際の上限額は受給者証を確認してください。
Q. 受給者証をなくしたらサービスを使えませんか？
再交付申請ができます。 また、災害等で受給者証を提示できない場合でも、 一定の場合にサービス利用を可能とする取扱いがあります。
受給者証は「取ること」より、必要な支援につなげることが大切です
今の支給量で足りているか、 更新時期を誰が管理するか、 親が動けなくなった後は誰が支援をつなぐかまで整理しておくと安心です。
厚生労働省「障害福祉サービス等」
厚生労働省「障害者の利用者負担」
厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等の事務処理要領」
こども家庭庁「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」
横浜市「障害福祉サービスの利用手続きについて」
横浜市「利用者負担のしくみ」