【初心者向け】はじめての児童手当ガイド― 0歳から高校生まで、家計を支える大切な制度をわかりやすく解説
【目次】
児童手当とは？
児童手当が支給される年齢と金額
所得制限と「特例給付」
支給日はいつ？
手続きのしかた（出生・引越し・離婚などケース別）
児童手当でもっとも重要な「現況届」
離婚協議中・別居中の場合の受給者
高校生はどうなる？令和6年度改正のポイント
よくある質問（障害児加算はある？高校無償化と関係する？など）
まとめ
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1｜児童手当とは？
児童手当は、
0歳から高校生までの子どもを育てる家庭に、国と自治体が支給する経済的支援です。
目的は、
「子どもの健やかな育成」「家庭の経済負担の軽減」。
日本全国ほぼすべての家庭が対象で、
所得制限があるものの、多くの家庭が恩恵を受けています。
制度の根拠は 児童手当法、運用は市区町村が担当します。
（参考）
内閣府：児童手当制度
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/annai
東京都：児童手当
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/teate/zidouteate
2｜児童手当が支給される年齢と金額
令和6年の改正により、従来より対象年齢が“高校生まで”へ拡大しました。
■対象年齢
0歳〜18歳到達後最初の年度末（高校3年生の3月）まで
■支給額
【0歳〜3歳未満】
➡ 月 15,000円
【3歳〜小学生】
➡ 第1子・第2子：10,000円
➡ 第3子以降：15,000円
「第3子」は18歳までの子全員をカウントします。
【中学生】
➡ 一律 10,000円
【高校生】（令和6年度改正）
➡ 一律 10,000円
児童手当は、子どもの人数が多いほど手厚い仕組みです。
3｜所得制限と「特例給付」
児童手当は、保護者（主に所得の高い方）の所得に応じて、
3つの区分に分かれます。
●① 所得制限未満 → 全額支給
一般的な支給区分。
上記の金額がそのまま受け取れます。
●② 所得制限以上・所得上限未満 → 特例給付
子ども1人につき 月5,000円 が支給されます。
●③ 所得上限以上 → 支給停止
世帯主の所得が一定額（扶養人数に応じ変動）を超えると ゼロ円。
所得制限は「世帯年収」ではなく
保護者のうち所得が高い方の所得 を基準とする点に注意が必要です。
4｜支給日はいつ？
児童手当は 年3回 まとめて支給されます。
6月（2〜5月分）
10月（6〜9月分）
2月（10〜1月分）
支給月は全国共通ですが、振込日は市区町村で異なります。
必ず自治体のホームページで確認しましょう。
5｜手続きのしかた（出生・引越し・離婚などケース別）
児童手当は 「申請しないと1円も受け取れない」 点が最大の注意ポイントです。
■① 出生したとき（最重要）
出生届のあと、14日以内に申請。
遅れると遅れた月分は受け取れません。
■② 引越し（転出・転入）
転出先へ届出 → 転入先で再度申請。
自動的には引き継がれません。
■③ 受給者が変わるとき（離婚・別居）
子どもと同居している側が原則受給者になります。
■④ 公務員の方
勤務先経由で申請。市区町村では受け付けません。
必要書類は自治体ごとに異なりますが、
マイナンバーカード、通帳、健康保険証などが一般的です。
6｜児童手当でもっとも重要な「現況届」
児童手当最大の落とし穴が 現況届 です。
●毎年6月に提出が必要
（自治体によっては一部オンライン化または提出不要）
提出しないと、
その年の10月以降の児童手当が支給停止 となってしまいます。
提出が必要かどうかは自治体から案内が来ますが、
引越し直後などは案内が届かないこともあるため注意が必要です。
7｜離婚協議中・別居中の場合の受給者
児童手当は、
「子どもと実際に生活している人」が受給者 というルールです。
【例】
夫と妻が別居 → 子どもと暮らしている側が受給
DV避難 → 子どもと避難した側が受給
離婚協議中でも受給可能
自治体は家庭状況を確認するため、
住民票だけでなく「生活実態」を重視します。
8｜高校生はどうなる？（令和6年度改正）
2024年度から、児童手当の対象が 高校生（18歳到達年度末まで） に拡大しました。
■従来
中学生まで（15歳まで）
■改正後
高校生も含めた18歳まで支給
これにより、
子育て世帯の負担軽減が大きく進みました。
9｜よくある質問
Q1. 障害のある子は加算があるの？
→ 児童手当自体に障害加算はありません。
ただし、別制度として 障害児福祉手当・特別児童扶養手当 が利用できます。
Q2. 高校生の授業料無償化と併用できる？
→ 可能です。別制度のため影響はありません。
Q3. 市区町村が変わると金額は変わる？
→ 金額は全国共通。
ただし申請手続きは再度必要です。
Q4. 父母が共働きの場合、どちらが受給者？
→ 所得の高い方が受給者になります。
10｜まとめ
児童手当は、
子育て家庭の経済を支える最も重要な支援制度のひとつ です。
しかし、
出生時の申請を忘れる
引越し後の手続きをしない
現況届を提出しない
所得制限を誤解している
といった理由で、本来受け取れるはずの手当を失ってしまう家庭も少なくありません。
正しい制度理解と、確実な手続きがなにより大切です。
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