【初心者向け】遺族年金の受給要件を徹底解説― もしものとき、家族の生活を守るために知っておくべき制度
【目次】
遺族年金とは？家族の生活を守るための公的制度
最も重要なポイント：遺族年金は「亡くなった人に保険料要件がある」
遺族年金の種類（遺族基礎年金・遺族厚生年金）
遺族基礎年金の受給要件
遺族厚生年金の受給要件
中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算
子どもがいない場合の遺族年金
内縁の妻・夫でも受け取れる？
受給の手続きに必要なもの
よくある誤解と注意ポイント
まとめ
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1｜遺族年金とは？家族の生活を守る公的制度
遺族年金とは、
家計を支えていた人が亡くなってしまったとき、遺された家族の生活を保障するための国の制度です。
民間保険ではなく、
「国民年金」「厚生年金」など 公的年金の一部 であり、
ほとんどの人が何らかの形で対象になります。
2｜最も重要なポイント
遺族年金は「亡くなった人の保険料納付状況」で決まる
遺族年金の受給可否は、申請者（遺族）ではなく、
亡くなった人がきちんと保険料を払っていたかどうか で判断されます。
厚生労働省・日本年金機構が定める重要な要件は次の通りです。
【保険料納付要件】
以下のいずれかを満たしていればOK：
亡くなる前日において、保険料の未納期間が「2/3未満」であること」
亡くなる前1年間に保険料の未納がないこと
この要件を満たしていない場合、
遺族年金が受け取れないケースがあるため非常に重要です。
（参考：日本年金機構）
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html
3｜遺族年金の種類
遺族年金には大きく分けて2種類あります。
●遺族基礎年金（全国民対象の基礎年金）
国民年金（自営業、学生、主婦、無職など）の加入者が対象。
●遺族厚生年金（会社員・公務員など厚生年金加入者）
厚生年金加入者が亡くなった場合に支給。
両方を同時に受け取れる人もいます。
4｜遺族基礎年金の受給要件（子のある遺族が対象）
遺族基礎年金の最大の特徴は、
「子どもがいる遺族」だけが受給できる
という点です。
【受給対象者】
亡くなった方に以下いずれかがいる場合、その人が受給できます。
18歳以下の子を養育している配偶者
18歳以下の子
※障害等級1級・2級の子は20歳未満まで対象
【ここが重要】
子がいないと、原則として遺族基礎年金は受け取れません。
5｜遺族厚生年金の受給要件（会社員・公務員の家庭）
遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた人が亡くなった場合に支給されます。
【受給対象者】
下記のうちいずれかに該当する遺族。
妻
子（18歳到達年度末まで）
夫（一定の収入要件あり）
父母
孫
祖父母
優先順位があり、配偶者（妻）が最優先です。
【妻の要件】
働いていても受給できる点がポイント。
ただし 夫が遺族厚生年金を受け取る場合は収入制限 あり。
6｜中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算
●中高齢寡婦加算（40〜64歳の妻向け）
夫が亡くなった時点で40〜64歳の妻に支給される。
子がいなくても支給される特徴があります。
●経過的寡婦加算（65歳以降）
老齢基礎年金が支給される65歳以降に上乗せされる加算。
7｜子どもがいない場合の遺族年金
これは非常に誤解が多いポイントです。
■子どもがいないと遺族基礎年金は支給されない
→ 夫婦のみの家庭では基礎年金の部分はゼロ。
■遺族厚生年金は受給できる
条件を満たせば、妻または夫に支給される。
8｜内縁の妻・夫でも受け取れる？
法律婚に限らず、内縁でも遺族厚生年金が受給できる場合があります。
ただし、
同居していた
生計が同一であった
住民票の続柄に記載がある
事実婚を示す証拠がある
など一定の証明が必要です。
9｜受給手続きに必要なもの
遺族年金の申請には多くの書類が必要です。
【主な必要書類】
年金請求書（様式）
死亡診断書
戸籍謄本
世帯全員の住民票
亡くなった人の住民票除票
課税証明書
収入証明書（夫が申請する場合）
預金通帳
不備があると支給が遅れます。
10｜よくある誤解と注意ポイント
１）「妻なら必ず受け取れる」は誤り
保険料未納があると受給不可。
２）子のいない夫婦は遺族基礎年金がない
厚生年金のみ対象になる。
３）保険料滞納が1年あるとアウト
亡くなる前1年の納付状況が特に重視される。
４）パートで働く妻でも受け取れる
妻の収入は不問。ただし夫が受給する場合は制限あり。
11｜まとめ
遺族年金は、
遺族の生活を守る大切な公的保障 ですが、誤解が非常に多い制度です。
子がいるかどうかで支給内容が大きく変わる
亡くなった人の保険料納付状況が最も重要
厚生年金に加入していたかどうかで支給対象が広がる
内縁関係でも条件を満たせば受給可能
書類の準備が複雑なので早めの手続きが大切
制度を正しく理解すれば、
「もしもの時」に家族の生活を守る大きな支えになります。
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