障害のある子の生活費はいくら必要？｜年金＋手当＋支援で組む「月次資金計画」
障害のある子の生活費は、「月いくら必要？」という数字だけを追うと、かえって不安が増えがちです。
本当に大切なのは、年金・手当・助成で土台を作り、そこに住まい（実家／グループホーム／一人暮らし）と支援の使い方を組み合わせて、毎月ちゃんと回る“月次資金計画”を作ること。
この記事では、初心者でも迷わないように、収入と支出の整理方法、住まい別の考え方、親亡き後まで見据えた仕組み化のコツをまとめます。
・「収入（年金＋手当）」を月額に直して見える化できる
・「固定費・変動費・臨時費」を分けて赤字の原因を特定できる
・親亡き後も破綻しにくい“支払いの仕組み”を作れる
目次
1. 結論：生活費は「住まい」で大きく変わる
障害のある子の生活費は、障害の種類や等級だけで決まりません。実務では、住まいの形で毎月の出費が大きく変わります。
- 実家暮らし：家賃がない分、月次の赤字を作りにくい
- グループホーム：家賃・食費等が出るが、生活支援が厚く安心感が高い
- 一人暮らし：自由度が高い一方、家賃・光熱・見守り等でコストが増えやすい
つまり「月いくら必要？」は、①住まい ②収入（年金・手当等） ③必要な支援の組み合わせで答えが変わります。
最初に住まいの仮置きをしてから、収支を当てはめると、計画が一気に現実的になります。
2. 収入の柱：年金・手当・就労を“月額”で揃える
月次資金計画は、まず収入を「毎月ベース」に揃えるところから始めます。
特に年金や手当は2か月に1回支給などもあるため、必ず月額に割り戻しましょう。
主な収入の柱
- 障害年金（障害基礎年金／障害厚生年金など）
- 各種手当（障害児福祉手当、特別障害者手当、特別児童扶養手当など）
- 就労収入（一般就労／A型・B型の工賃など）
- 助成・減免（医療費助成、交通割引、公共料金減免など）
・収入は「理想」ではなく、今確実に入っている金額を基準に設計します。
・増える可能性がある就労収入などは、まずは別枠（プラスα）で扱うと計画が崩れにくくなります。
3. 支出の見取り図：固定費／変動費／臨時費に分ける
支出は、家計簿を細かく付けなくても、次の3つに分けるだけで「赤字の原因」が見えるようになります。
① 固定費（毎月ほぼ一定）
- 家賃（グループホーム費用の居住部分を含む）
- 食費（施設・GHで定額の場合も）
- 光熱費・通信費（スマホ含む）
- 交通費（通所・通勤）
- 保険・サブスク（必要な場合）
② 変動費（増減する）
- 日用品、衣類、嗜好品
- 医療費（助成後の自己負担）
- 趣味・外出・交際費
③ 臨時費（年に数回ドンと出る）
- 更新・診断書等の費用
- 家電・スマホの買い替え
- 入退去・引っ越し関連
- 体調悪化・入院など突発的な支出
よくある落とし穴は、「毎月は黒字なのに、年単位で赤字」になること。
原因はほとんどが臨時費の見落としです。臨時費は次章の方法で、必ず月次の計画に入れます。
4. 住まい別の考え方：実家／グループホーム／一人暮らし
ここでは「金額の断定」ではなく、費用が増減しやすいポイントを押さえて、月次資金計画に落とし込めるようにします。
実家暮らし（家賃なし）
- 家賃がない分、月次は作りやすい
- 一方、親が支払いを抱え込みやすく、親亡き後に崩れやすい
- 「支払いの自動化」「口座の分離」を早めにやるほど安心
グループホーム
- 家賃・食費・日用品などが発生し、月次の固定費が増える
- 生活支援が厚く、日常の安定が作りやすい
- 入退去・通院増などで臨時費が出やすいので“積立”が重要
一人暮らし（見守り・支援つき）
- 家賃・光熱・通信が基本セットで発生
- 支援（見守り・ヘルパー等）の組み方で自己負担が変わることがある
- 契約・支払い・金銭管理が課題になりやすいので仕組み化が必須
まずは「現状（実家）」と「将来候補（GH or 一人暮らし）」の2パターンで月次計画を作って比較すると、家族会議が進みやすくなります。
5. 月次資金計画の作り方：不足しない順番とコツ
手順1：収入を月額に直す
年金・手当・就労収入をすべて「月額」で揃えます（2か月に1回支給でも月額に換算）。
助成・減免は収入に足すより、支出の自己負担を減らす形で反映するとブレにくいです。
手順2：固定費を先に確定する
固定費は家計の土台です。ここが高すぎると破綻します。
家賃・通信・交通など、必ず出る支出から先に決めます。
手順3：変動費は“上限”を決める
変動費は管理しないと膨らみます。おすすめは、項目ごとに「上限」を決める方法です。
例：日用品◯円、余暇◯円、衣類◯円など。
手順4：臨時費を“積立”に変える
臨時費は「年単位の赤字」を作る元凶です。
たとえば年間12万円かかるなら、月1万円の積立として月次計画に入れます。
手順5：赤字が出たら、この順番で潰す
- 固定費を下げる（住まい・通信・不要な支払いの見直し）
- 助成・制度の取りこぼしを減らす（医療・交通・減免など）
- 無理のない範囲で収入を安定させる（就労・日中活動の整備）
- それでも不足する場合は、親の資金を「仕組み」で補う（遺言・信託等）
6. 親が元気なうちに決める3つ：口座・支払い・緊急費
月次資金計画が机上で終わる最大の原因は、「誰が、どう回すか」が決まっていないことです。
親が元気なうちに、最低限この3つだけは決めておくと、親亡き後の混乱が減ります。
① 口座：生活口座と貯蓄口座を分ける
- 生活口座：家賃・光熱・携帯など引落の母艦
- 貯蓄口座：臨時費・将来費用の積立
口座を分けるだけで、生活費を使い込みにくくなり、支援者にも説明しやすくなります。
② 支払い：できるだけ自動化する
- 家賃、光熱、携帯、保険等は口座引落へ
- 支払い日をカレンダー化（家族・支援者が共有できる形）
③ 緊急費：まずは生活費3か月分を目標に
入院・施設変更・退職など、生活は急に変わります。
最初から大きな額を目指さず、生活費1か月分 → 3か月分と段階的に積み上げるのが現実的です。
7. 親亡き後に備える仕組み：後見・信託・日常生活の支援
月次資金計画のゴールは、「今月を回す」だけではなく、親がいなくても同じ形で回ることです。
親亡き後に起きやすい問題は、生活費そのものよりも、次のような“運用”の崩れです。
- 契約（住まい・スマホ・施設利用）ができない／止まる
- 通帳・印鑑・暗証番号の管理が崩壊する
- 詐欺・浪費・第三者の介入でお金が減る
- 支援者が分からず、手続きや連絡が滞る
この“運用の崩れ”を防ぐために、状況に応じて次の制度・仕組みを検討します。
代表的な選択肢（目的別）
- 日常生活自立支援：日常の金銭管理や書類保管のサポート（判断能力が一定必要なことがあります）
- 成年後見：財産管理＋契約などを法的に支える（必要性の見極めが重要）
- 家族信託・福祉型の仕組み：お金の使い道を目的に沿って管理しやすい（設計が肝）
制度名から選ぶのではなく、「毎月の回し方（資金計画）」→「それを誰が担うか」の順番で当てはめると、ミスマッチが減ります。
8. すぐ使えるチェックリスト：今日からの進め方
- 住まいはどれを想定していますか（実家／GH／一人暮らし）
- 収入（年金・手当・就労）を月額換算した数字がありますか
- 固定費（家賃・通信・交通）が収入の範囲に収まっていますか
- 臨時費（更新・家電・入退去等）を月次の積立に変えていますか
- 生活口座と貯蓄口座が分かれていますか
- 支払い（家賃・光熱・携帯等）は自動化できていますか
- 親が動けなくなった時、誰が口座・契約・支援者調整をしますか
- 親亡き後に備える仕組み（後見・信託等）の検討が進んでいますか
一つでも「不安」があるなら、月次資金計画は改善できます。
完璧な家計簿よりも、続く仕組みを作ることが、将来の安心につながります。
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