親が亡くなった直後にやること（障害のある子の家庭向け）｜役所・施設・年金・口座の手順
親が亡くなった直後は、深い悲しみの中で多くの手続きが一気に押し寄せます。
特に障害のある子がいる家庭では、通常の相続手続きに加えて、年金・福祉サービス・生活費の継続を止めないための対応が必要です。
この記事では、「まず何を優先すべきか」「後回しにしてはいけないこと」を、時系列（当日〜1か月）で整理します。
この記事の結論
・最優先は生活と収入を止めないこと
・役所手続きは障害のある子に関係するものから先
・口座・年金・施設連絡は早いほど混乱が少ない
・最優先は生活と収入を止めないこと
・役所手続きは障害のある子に関係するものから先
・口座・年金・施設連絡は早いほど混乱が少ない
目次
1. まず最初にやること（当日〜3日）
死亡直後は気が動転しますが、次の3点だけは最優先で確認してください。
- 死亡診断書の受領（役所・年金・保険で必須）
- 障害のある子の生活が今日・明日も維持できるか
- 緊急連絡先の把握（施設・相談支援専門員など）
障害のある子が同居している場合、食事・服薬・通所が止まらないよう、周囲の支援者に早めに状況を伝えましょう。
2. 役所で必ず行う手続き（7日以内）
死亡届の提出と同時に、障害のある子に影響する手続きを優先します。
必須手続き
- 死亡届の提出（7日以内）
- 世帯主変更届
- 国民健康保険・後期高齢者医療の資格喪失
- 介護保険資格喪失（該当する場合）
障害福祉に関係する手続き
- 障害福祉サービス利用者の世帯変更
- 受給者証の内容変更
- 医療費助成の世帯状況変更
これらを後回しにすると、給付停止・返還請求につながることがあるため注意が必要です。
3. 障害のある子に関わる重要連絡先
次の関係先には、できるだけ早く連絡を入れます。
- 相談支援専門員
- 通所先（就労支援・デイケア等）
- グループホーム・施設
- 主治医・医療機関
- ケースワーカー（生活保護等）
「親が亡くなった」ことを共有することで、支援計画の見直しや緊急対応がしやすくなります。
4. 年金・手当はどうなる？止まる？
ここは特に混乱しやすいポイントです。
止まるもの
- 亡くなった親自身の年金
- 親名義で受給していた扶養関連手当
継続・新規請求できる可能性があるもの
- 障害基礎年金（子本人名義）
- 特別障害者手当・障害児福祉手当
- 遺族年金（条件を満たす場合）
注意：届出が遅れると過払い返還や受給開始の遅れが生じることがあります。
5. 口座・お金の管理でやるべきこと
死亡後、親名義の口座は凍結される可能性があります。
早めに確認すること
- 生活費はどの口座から出ているか
- 家賃・光熱・施設費の引落口座
- 障害年金・手当の振込先
必要に応じて、子本人名義の生活口座へ切り替える準備を進めます。
6. 施設・支援事業所への連絡
施設や事業所には、以下を伝えておくとスムーズです。
- 保護者が亡くなった事実
- 今後の連絡窓口（きょうだい・親族など）
- 支払い方法の変更有無
支援側も「親亡き後」を前提とした支援体制に切り替える必要があります。
7. 親亡き後に困らないための次の一手
落ち着いた後、必ず考えておきたいのが「今後の管理体制」です。
- 成年後見制度が必要か
- 日常生活自立支援で足りるか
- 家族信託・遺言で補えるか
今起きた混乱は、事前準備で防げた可能性が高いものです。
同じ状況を繰り返さないためにも、専門家と一緒に整理することが重要です。
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