相続の銀行手続きが止まる理由｜障害のある相続人がいる場合の必要書類と進め方
相続の銀行手続きが止まる最大の理由は、「相続人全員の同意（署名・押印）が“有効に”成立しているか銀行が確認できない」からです。
特に、相続人の中に知的障害・精神障害などで判断能力（意思能力）に不安がある方がいると、銀行は後日のトラブルを避けるため、追加書類や法的な代理人（後見等）を求めることが多くなります。
この記事では、初心者の方でも迷わないように、「なぜ止まるのか」→「必要書類」→「進め方（最短ルート）」の順で、実務目線でわかりやすく整理します。
目次
1. 結論：銀行手続きが止まる“3つの理由”
銀行の相続手続きが止まる理由は、ほぼ次の3つに集約されます。
- 理由①：相続人が確定していない（戸籍が揃っていない）
銀行は「誰が相続人か」を戸籍で確認します。戸籍が欠けると、そもそも受付が進みません。 - 理由②：遺産の分け方が確定していない（合意書類が不十分）
遺言がない（または遺言で指定が不十分）場合、遺産分割協議書などで分配先を確定させる必要があります。 - 理由③：相続人の同意が“有効に”成立しているか不安（意思能力の問題）
障害のある相続人がいると、銀行は「その署名・押印は本当に本人の理解に基づくのか」を慎重に見ます。ここで止まりやすいです。
銀行は法律判断の機関ではありませんが、後から争われるリスクが少しでもあると、手続きを進めず「追加書類」「後見等の代理」を求める傾向があります。
2. 「障害がある＝できない」ではない：銀行が見ているポイント
結論として、障害者手帳の有無や診断名だけで、相続手続きの可否は決まりません。
銀行が実務上重視するのは、その時点での判断能力（意思能力）です。
銀行が確認したいこと（実務の目線）
- 本人が手続きの意味を理解しているか（相続、分け方、結果）
- 意思が一貫しているか（説明のたびに結論が大きく変わらない）
- 不正・乗っ取りの疑いがないか（第三者が誘導していないか）
- 後で無効と争われないか（家族間で揉める火種がないか）
ここがクリアできると、本人が相続人として手続きに参加できる可能性は十分あります。
一方で、銀行側が少しでも不安を持つと「後見人が必要」「支店では判断できない」と言われ、止まりやすくなります。
3. よくある停止パターンと、銀行から言われる文言の意味
銀行で実際に言われがちなフレーズと、その意味を整理します。
- 「相続人全員の署名押印が必要です」
→ 遺言がなく、分割協議で分けるケースに多いです。誰か一人でも署名できないと止まります。 - 「ご本人確認が必要です（面談してください）」
→ 本人の意思確認をしたい、代理やなりすましの疑いを排除したい、という意味です。 - 「判断が難しいので、成年後見人の選任をご検討ください」
→ その支店では“安全に進められない”と判断したサインです。法的代理が整うまで保留になりがちです。 - 「遺産分割協議書の内容が不足しています」
→ 口座ごとの分配が曖昧、押印の種類が合わない、記載不備など。銀行ごとに運用差があります。 - 「弁護士・司法書士等にご相談ください」
→ 紛争・無効リスクがあると見て、銀行が判断を避けている状態です。
4. 必要書類まとめ（基本セット＋追加で求められやすいもの）
銀行相続で必要な書類は、「基本セット」＋「分け方セット」＋「（必要なら）代理セット」で考えると分かりやすいです。
4-1. 基本セット（ほぼ必須）
- 被相続人の戸籍一式（出生から死亡までの連続したもの）
- 相続人の戸籍（続柄確認用）
- 相続人全員の本人確認書類（運転免許証等）
- 銀行所定の相続手続依頼書（支店で入手／WebでDL）
- 印鑑証明書（銀行の指定期限に注意）
4-2. 分け方セット（遺言があるかで変わる）
（A）遺言がある場合
- 遺言書（公正証書／自筆証書など）
- 自筆証書の場合：検認済証明書または法務局保管の証明書類
- 遺言執行者がいる場合：遺言執行者の就任を証する書類（遺言本文・選任審判等）
（B）遺言がない（遺産分割協議）場合
- 遺産分割協議書（相続人全員の署名押印）
- 相続人全員の印鑑証明書
4-3. 代理セット（障害のある相続人の意思能力が問題になるとき）
- 成年後見登記事項証明書（後見人がいる場合）
- 家庭裁判所の審判書・確定証明（保佐・補助等の場合）
- 状況により：医師の診断書・意見書（意思確認の補強として求められることあり）
必要書類は銀行・支店・ケースで差があります。
「この口座の相続に必要な書類一覧を紙でください」と最初に取り、担当者名と日付を控えると、後のやり取りがブレにくくなります。
5. 進め方の最短ルート：状況別フローチャート
最短で進めるコツは、「遺言の有無」×「本人の意思能力」で分岐させることです。
ルート①：遺言あり ＋ 本人の意思能力に問題なし
- 遺言書（＋必要な証明）を揃える
- 銀行所定書類を提出
- 払い戻し／名義書換（証券）へ
このルートは比較的スムーズです。公正証書遺言だと進行が早い傾向があります。
ルート②：遺言なし（分割協議が必要）＋ 本人が手続きに参加できる
- 相続人確定（戸籍）
- 財産の全体を把握（残高証明等）
- 遺産分割協議書を作成（口座ごとの分配を明確に）
- 銀行へ提出 → 払い戻し
本人の理解が不安な場合は、争いにくい形（説明記録・同席者・簡潔な内容）を意識します。
ルート③：遺言なし ＋ 本人の意思能力が不安（銀行が止めている）
- 止められている理由を明確化（支店の判断ポイントを確認）
- 代理の枠組み（後見・保佐・補助）を検討
- 家庭裁判所の手続き → 代理人確保
- 代理人の署名押印で銀行手続きへ
このルートは時間がかかりやすいので、期限がある手続き（放棄・準確定・相続税）が絡む場合は早めに動くのが重要です。
6. 成年後見が必要になりやすいケース／不要なケース
「後見を立てるべきか」は、家庭ごとに重みづけが変わります。目安として整理します。
6-1. 成年後見が必要になりやすいケース
- 遺産分割協議が必要で、本人が内容を理解して同意できない
- 本人が署名しても、後から無効主張のリスクが高い（家族関係が不安定など）
- 相続後も、本人の財産管理（通帳・支払い・給付金管理）で継続的な支援が必要
6-2. 成年後見が不要になりやすいケース（ただし例外あり）
- 遺言で分配先が明確で、分割協議が不要
- 相続財産がシンプルで、本人が十分理解でき、銀行も意思確認をクリアしている
成年後見は「相続手続きだけ」のために使うと、家庭の負担感が出ることがあります。
一方で、相続後の生活を含めて考えると、安心の土台になる家庭も多いです。
「相続」＋「相続後の暮らし（お金の管理・住まい・支援者）」をセットで比較するのがおすすめです。
7. つまずきポイントTOP5（支店対応・署名・印鑑・残高証明など）
- ① 支店ごとに運用が違う
同じ銀行でも支店で求める書類が微妙に違うことがあります。最初に「必要書類一覧」を紙でもらいましょう。 - ② 遺産分割協議書の書き方が銀行の期待とズレる
「遺産の一部だけ」や「口座特定が曖昧」だと差し戻されがちです。 - ③ 印鑑証明の期限
“発行後3か月以内”など銀行ルールがあることがあります。取り直しが発生すると一気に遅れます。 - ④ 残高証明・取引明細の取得が遅れる
財産の全体像が見えないと分割協議が決まりません。早い段階で残高証明を取るのが鉄則です。 - ⑤ 相続人の意思統一ができていない
「一部だけ先に解約したい」などの希望がバラバラだと止まります。方針を最初に揃えましょう。
8. 今日からできるチェックリスト（30分／今週／今月）
今日やる（30分）
- 遺言書の有無を確認（公正証書／自筆／法務局保管）
- 銀行口座（支店・口座番号）を一覧化
- 相続人候補を書き出す（配偶者・子・代襲など）
今週やる
- 戸籍の取得を開始（出生～死亡まで）
- 銀行に連絡し、必要書類一覧と手続きの流れを確認
- 残高証明・取引明細の取得を相談
今月やる
- 遺産分割協議が必要なら、協議書案を作成（口座ごとに明確化）
- 意思能力に不安がある場合、後見等の選択肢を専門家と整理
- 期限がある手続き（放棄・準確定・相続税）をチェック
9. よくある質問（Q&A）
Q1. 障害者手帳があると、必ず後見が必要ですか？
必ずではありません。ポイントはその時点の意思能力です。
ただし銀行は安全側に判断するため、状況により後見等を求められることがあります。
Q2. 銀行から「本人を連れてきてください」と言われました
本人の意思確認をしたい意図です。説明が通り、意思が一貫していれば進むこともあります。
不安がある場合は、事前に支店へ確認事項をまとめて伝えるとスムーズです。
Q3. 遺言があるのに止まります
自筆証書遺言の検認や、遺言内容の特定が曖昧、執行者不在などで止まることがあります。
遺言の形式と、銀行の必要書類を突き合わせて確認しましょう。
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