【保存版】障害を持つ子がいる家庭の生前対策｜親が元気なうちに必ず知っておきたいポイント
【目次】
障害のある子の相続で起こりやすい問題
親亡き後に備えるための３つの基本視点
障害のある子に多くの財産を残すことは可能か
どの制度を使えば安心できる？主要な相続対策
成年後見・家族信託・遺言書の使い分け
相続税の「障害者控除」を正しく活用する
親が亡くなった後の“死後事務”も重要
相続対策を始めるタイミング
まとめ
お問い合わせ
1｜障害のある子の相続で起こりやすい問題
障害のある子を持つ親御さんが必ず直面するのが、
「自分がいなくなった後、この子はどう暮らしていけるのか」という不安です。
特に次のようなトラブルが多く見られます。
受け取った財産の管理ができない
悪質商法や詐欺の標的になる
誰も契約行為を代行できず、サービス利用が止まる
住む場所（住居）が維持できない
親族間で相続争いが発生する
親の死後の各種手続きが放置される
これらは「何もしないでいる」と高い確率で発生します。
だからこそ、親が元気なうちに備えておく必要があります。
2｜親亡き後に備えるための３つの基本視点
障害のある子に関する相続対策は、通常の相続とは考え方が異なります。
次の３つを軸に考えると、必要な対策が明確になります。
① 財産の管理
預金・不動産・年金・生活費を安全に管理できる仕組みが必要。
② 生活（身上監護）の支援
契約行為・福祉サービスの利用・通院などを誰が担うか。
③ 親亡き後の手続き
葬儀・役所手続き・公共料金の解約などの死後事務。
この３つの視点によって、成年後見・信託・遺言をどのように使うのが適切かが決まります。
3｜障害のある子に多くの財産を残すことは可能か？
結論として、遺言書を使えば可能です。
通常の相続では法定相続分が基準になりますが、
障害のある子に多めに残したい
生活に必要な費用を長期的に確保したい
財産管理を専門家に託したい
といった場合、遺言によって個別に指定することができます。
ただし、遺留分（最低限の取り分）を持つ他の相続人への配慮は必要です。
事前に説明しておくことで、相続トラブルは大きく減らせます。
4｜どの制度を使えば安心できる？主要な相続対策
障害のある子の相続では、以下の制度を組み合わせるのが基本です。
● 遺言書
財産の分け方を明確にし、争いを回避する。
● 成年後見制度（法定後見・任意後見）
判断能力が低下したときに、財産管理・契約行為を代わって行う。
● 家族信託
財産の管理権限を信頼できる人に託し、柔軟に運用できる。
● 死後事務委任契約
親の死後に行う手続きを信頼できる人へ任せられる。
それぞれ役割が異なるため、
一つだけで完全に備えることは難しく、併用が理想的です。
5｜成年後見・家族信託・遺言書の使い分け
● 成年後見制度
契約・支払い・サービス利用など「生活上の意思決定」の部分をカバー。
判断能力が低下している場合に最も重要な制度。
● 家族信託
財産管理の自由度が高く、「親亡き後も財産を長期管理できる」のが最大のメリット。
不動産・預金の管理がポイントとなる家庭に向いている。
● 遺言書
財産の最終的な承継先を指定。
遺留分に配慮しつつ、障害のある子に必要な資金を確保できる。
● 併用すると解決できること
財産管理の継続
住まい（不動産）の維持
相続後の争い防止
契約行為の代行
死後事務の引き継ぎ
単体ではカバーしきれない部分を補い合えるため、併用が有効です。
6｜相続税の「障害者控除」を正しく活用する
障害のある相続人は、相続税の「障害者控除」を受けられる可能性があります。
計算式は以下のとおり：
（85歳 − 相続開始時の年齢） × 10万円（特別障害者は20万円）
控除額が大きく、相続税がゼロになるケースも多くあります。
また、本人で控除しきれない場合は、扶養義務者の相続税からも控除できます。
※障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などの証明が必要。
7｜親が亡くなった後の“死後事務”も重要
障害のある子が親の死後の手続きを行うのは現実的に困難です。
役所手続き
公共料金・病院費の精算
遺品整理
火葬・葬儀の手続き
これらは、死後事務委任契約によって信頼できる人に任せることができます。
親亡き後の混乱を防ぐため、早めの準備が欠かせません。
8｜相続対策を始めるタイミング
対策は早ければ早いほどメリットがあります。
親が判断能力を保っているうちに
財産状況を把握できるうちに
生活の支援体制が整っているうちに
子の障害特性を理解しているうちに
特に**家族信託・任意後見は“判断能力があるうちにしかできない”**ため、
後回しにすると利用できなくなる可能性があります。
9｜まとめ
障害のある子の相続対策は、
**「財産管理」＋「生活支援」＋「死後事務」**の３本柱で考えるのが最も効果的です。
遺言書で財産の渡し方を明確に
信託で長期的な財産管理を確保
成年後見で生活・契約面を安定させる
障害者控除で税負担を軽減
死後事務委任で親亡き後の混乱を回避
親が元気なうちに準備を進めることで、
子どもの将来は大きく安定します。
【お問い合わせ】
障害を持つ子どもの親亡き後を支える会
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町3-3-5 6階605
〒231-0032
神奈川県横浜市中区不老町1-6-9 第一HBビル8階A
TEL：0120-905-336