家族信託で“障害のある子のお金”を守る｜契約の流れ・費用・よくある失敗と対策
障害のある子を育てている親御さんから、近年とても多い相談が
「この子のお金を、親亡き後も安全に管理できる方法はありませんか？」というものです。
成年後見制度に不安を感じている方、
「遺言だけでは足りないのでは？」と感じている方に、
選択肢のひとつとして注目されているのが「家族信託」です。
この記事では、
家族信託で障害のある子のお金を守る考え方を軸に、
契約の流れ・費用・よくある失敗とその対策を、
初心者向けにわかりやすく解説します。
・家族信託が向いているケース／向かないケース
・契約までの具体的な流れ
・実務で多い失敗例と回避ポイント
目次
1. 結論｜家族信託は「お金の使い道を決めておく仕組み」
まず結論からお伝えします。
家族信託は「お金を預ける制度」ではありません。
家族信託の本質は、
「誰が・どんな目的で・どの範囲までお金を使っていいか」を、
親が元気なうちに決めておく仕組みです。
障害のある子が将来自分で財産管理をすることが難しい場合でも、
親の意思を反映した形でお金を使い続けられる点が、大きな特徴です。
2. なぜ障害のある子に家族信託が有効なのか
障害のある子の財産管理で、よく起こる不安は次のようなものです。
- 大きなお金を一度に渡すと使い切ってしまわないか
- 支援者や親族による使い込みが心配
- 成年後見制度の制約が重い
家族信託では、
「生活費」「医療費」「余暇費用」など、使い道を限定できます。
そのため、
お金はあるのに使えない／逆に不安定に使われる
といった事態を防ぎやすくなります。
3. 家族信託の基本構造（委託者・受託者・受益者）
家族信託は、次の3者で成り立ちます。
受託者：管理・支払いをする人（きょうだい等）
受益者：利益を受ける人（障害のある子）
よくある形は、
「親が委託者 → きょうだいが受託者 → 障害のある子が受益者」です。
受託者は、
自分の判断で自由に使えるわけではなく、
信託契約書に書かれた目的に従って動く義務があります。
4. 契約までの流れ｜いつ・何を決める？
家族信託は、思いつきで作るものではありません。
次の順番で整理していくのが一般的です。
- 親亡き後の生活像を整理する
- 誰が受託者に適しているか検討
- 信託する財産（預金・不動産など）を決める
- 使い道・支払方法・金額のルールを決める
- 専門家と契約書を作成
- 必要に応じて公正証書化
「何のために、誰の生活を守るのか」を最初に言語化することが、
成功のカギになります。
5. 費用の目安とランニングコスト
家族信託にかかる費用は、内容によって差がありますが、目安は次の通りです。
・専門家報酬：数十万円〜
・公正証書費用（必要な場合）：数万円
・基本的に不要（信託銀行と異なり、管理報酬は発生しないケースが多い）
成年後見制度のように、
毎年継続的な報酬が発生しない点は、
家族信託の大きなメリットです。
6. よくある失敗と対策
・受託者の権限が広すぎる
・支出ルールが曖昧
・受託者が高齢で将来不安
・信託終了後の行き先を決めていない
特に多いのが、
「信頼しているから細かく決めなくていい」という考えです。
信託は人を信じる制度ではなく、仕組みで守る制度。
だからこそ、書面で明確にすることが重要です。
7. 成年後見・遺言との違いと併用
家族信託は万能ではありません。
- 身上監護（入院・施設契約など）はできない
- すべての財産を自動管理できるわけではない
そのため実務では、
遺言・任意後見・死後事務委任と組み合わせて、
全体設計を行うケースが多くなっています。
「どれか一つ」ではなく、
家庭ごとの最適な組み合わせを考えることが大切です。
📞 ご相談はこちら
障害を持つ子どもの親亡き後を支える会
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町3-3-5 6階605
〒231-0032
神奈川県横浜市中区不老町1-6-9 第一HBビル8階A
☎ 0120-905-336
お子さまの将来に安心をつくるための制度設計を、
専門家と一緒に検討してみませんか？