親の認知症で“親の財産”が動かせない｜家族信託で施設費・生活費を確保した事例
親の認知症で“親の財産”が動かせない｜家族信託で施設費・生活費を確保した事例
親の認知症が進むと、家族が「親の預金から施設費を払いたい」と思っても、思うように動かせない場面が出てきます。
これは「家族が悪い」のではなく、本人（親）の財産は本人の意思でしか動かせないというルールがあるからです。
最初に結論（このケースの解決の考え方）
① いま困っているのは「誰のお金を、誰が、どの根拠で動かすか」
② 親が“契約できるうち”なら、家族信託で「施設費・生活費の支払いルート」を先に作れる
③ ただし信託は万能ではない：親の状態・財産の種類・家族関係で向き不向きがある（成年後見が適切なことも）
※本記事はモデル事例です。金融機関や不動産の状況、家族関係、自治体の運用で手続きは変わります。
0. なぜ「親のお金」が動かせなくなるのか（現場のリアル）
認知症の親の財産が動かせない理由は、ざっくり言うと次の2つです。
- 本人確認・意思確認ができないと、金融機関が手続きを止める（引出・解約・名義変更など）
- 家族でも勝手に動かすと“使い込み”扱いになり得る（後で相続人間トラブルになりやすい）
実際に困るのは、施設入所や在宅介護の費用が増えるタイミング。支払いが止まると生活が止まるので、先に「支払いの根拠」を作る必要があります。
1. 解決事例：家族信託で“支払いルート”を作り施設費・生活費を確保
個人が特定されないよう調整したモデル事例です。結論は、“誰が払うか”を決めたのではなく、“払える仕組み”を作ったことでした。
状況
- 親：認知症が進行。通帳・印鑑の管理が不安定で、意思確認が難しい場面が増えた
- 家族：施設入所を検討するが、入所一時金・月額費用の支払いが心配
- 財産：預金＋不動産（売却や賃貸の可能性あり）
- リスク：支払いを家族が立て替えると、後で「使い込み」疑いが出る恐れ
やったこと（家族信託）
- 信託の目的を明確化：「親の施設費・生活費を止めない」
- 受託者を決定：日常の支払いができる家族を受託者に（監督設計も）
- 支払いルールを条項化：施設費・医療費・日用品費・住居費など“支出の範囲”を具体化
- 通帳管理を一本化：信託財産の口座（運用方法は金融機関により差）で支払いを回す
- 親亡き後の道筋も設計：残った財産の帰属先（誰に、どう渡すか）を決めた
結果：支払いが制度的に説明できるようになり、施設費・生活費が安定。家族の立替・揉め種が減りました。
2. まず確認：いま困っているのは「口座」「不動産」「契約」のどれ？
「財産が動かせない」と言っても、困り方は3種類に分かれます。まず分類してください。
| 分類 | よくある困りごと | 先に手当てするもの |
|---|---|---|
| 口座 | 引出・解約・振込ができない／暗証番号が不明 | 支払いの代替ルート（立替のルール化など） |
| 不動産 | 売却・賃貸・修繕ができず費用が出せない | 管理・処分権限の設計 |
| 契約 | 施設契約・入院手続・同意・更新が進まない | 代理・同意の枠組み（制度の選択） |
ポイント
家族信託は「財産管理（口座・不動産）」の仕組みです。
医療同意など“身上監護”に近い領域は別設計が必要な場面があります（後述）。
3. 家族信託でできること・できないこと（誤解が多いポイント）
できること（強い領域）
- 施設費・生活費の支払いを“仕組み化”（支出範囲の明確化）
- 不動産の管理・賃貸・売却の道筋を作りやすい（条項設計が鍵）
- 親亡き後の承継（残財産の帰属先）を先に決められる
できない/注意が必要なこと（落とし穴）
- 契約時点で親に意思能力が必要（“もう難しい”となると組めない）
- 医療同意・入院同意などは信託だけで解決しにくい（別の支援設計が必要）
- 受託者が不適任・不正のリスク（監督・交代条項などの設計が重要）
- 金融機関の運用差（信託専用口座の扱い、入出金の実務が異なる）
4. 実務の核心：施設費・生活費を止めない“支払い設計”
家族信託で一番大事なのは「信託を作ること」ではなく、毎月の支払いが滞りなく回る設計です。
支払い設計で決めるべき項目（チェックリスト）
- 支出の範囲：施設費・医療費・日用品・住居費・交通費など（どこまでOK？）
- 支払い方法：口座振替・振込・現金（誰が、どの頻度で？）
- 証憑（領収書等）の扱い：保管場所・共有方法（後で説明できる形に）
- 緊急時の支出：入院・修繕・引越しなどの大きな出費の決裁ルール
- 受託者の監督：定期報告、第三者チェック、受託者交代条項
- 親亡き後：残財産は誰へ、いつ、どう渡すか
ここが“揉めるポイント”
施設費の支払い自体は賛成でも、「どこまでを親のための支出と認めるか」で意見が割れがちです。
だから条項で具体化し、領収書・報告ルールで透明性を作ります。
受託者が動きやすい設計（実務のコツ）
受託者が「怖くて払えない」状態だと、仕組みが止まります。次の工夫が効きます。
- 定型支出の明記：施設費・家賃・光熱費は“毎月の定型支出”として条項に
- 上限設定：日用品費は月○万円まで、など上限を作る
- 高額支出の手順：○万円超は事前に家族会議（または監督者）へ報告
- 記録の簡素化：領収書は写真でもOK、月1回まとめて保存など
5. 成年後見とどう違う？向き・不向きの判断軸
家族信託と成年後見は、しばしば比較されます。極端に言うと、 信託は「目的を決めて運用する仕組み」、 後見は「裁判所の監督のもとで守る仕組み」です。
| 視点 | 家族信託 | 成年後見 |
|---|---|---|
| 開始条件 | 契約なので意思能力が必要 | 意思能力が低下していても申立可能 |
| 目的 | 施設費・生活費など目的型に設計 | 本人保護（財産管理・身上監護）を包括的に |
| 監督 | 設計次第（監督者・報告条項） | 裁判所の監督（後見人の報告など） |
| 柔軟性 | 設計で柔軟にできるが、作り込みが必要 | ルールは明確だが、制約もある |
判断の一言
親がまだ契約できる状態で、施設費・生活費など目的がはっきりしているなら、家族信託が合うことがあります。
すでに意思能力が厳しい、または身上監護（医療・契約）まで強く必要なら、成年後見が現実的になる場面もあります。
6. 手続きの流れ：誰が・いつ・どこで・何を・どの書類で
家族信託は「書類を作って終わり」ではなく、運用開始までがセットです。
実務の流れを“型”で示します。
-
STEP 1
現状整理（財産・支払い・家族関係）
誰が：家族（窓口を一本化）＋専門家
何を：毎月の支払い一覧、資産（預金・不動産）、施設費見込み、緊急支出 -
STEP 2
親の意思確認（契約可能か）
いつ：できるだけ早く（“迷っている間に間に合わない”が最悪）
ポイント：親の理解が保てるうちに説明・合意形成 -
STEP 3
設計（受託者・支出範囲・監督・親亡き後）
何を：支払い設計、受託者交代条項、報告ルール、残財産の帰属先 -
STEP 4
契約書作成・締結（公正証書を選ぶことも）
書類：信託契約書、本人確認書類等（必要書類は設計で変動） -
STEP 5
信託財産の移し替え・運用開始
何を：口座運用の整備、施設費の支払い開始、領収書・報告ルール運用
7. よくある失敗（間に合わない／受託者が揉める／設計不足）
- 失敗①：「そのうち」と先送りして、親が契約できない状態になり信託が組めない
- 失敗②：受託者を“なんとなく”で決め、後から相続人間で不満が爆発
- 失敗③：支出範囲が曖昧で、受託者が怖くて払えない／逆に不透明になり疑われる
- 失敗④：監督・報告がなく、受託者の不正リスクが高まる
- 失敗⑤：親亡き後の承継を決めず、結局“相続で揉める”火種が残る
家族信託は「作れば安心」ではなく、運用できる設計がすべてです。
特に“支払い”と“透明性（報告）”を作り込むほど、家族が安心して回せます。
8. Q&A（今から間に合う？信託口座は？親亡き後は？）
Q1. もう認知症が進んでいます。家族信託は間に合いますか？
カギは契約時点での意思能力です。診断名だけで決まるわけではありませんが、「契約内容を理解して合意できるか」が重要です。
迷っている間に進行してしまうことが多いので、早めに専門家に状況を共有し、選択肢（信託／成年後見など）を整理するのが現実的です。
Q2. 「信託口座」って必ず作れますか？
金融機関によって運用が異なります。信託専用口座の取り扱い、入出金の手続き、必要書類が違うことがあります。
実務では、運用できる金融機関・方法を先に確認し、それに合わせて設計するのが安全です。
Q3. 親亡き後はどうなりますか？
家族信託は、親が亡くなった後の承継（残財産の帰属先）も設計できます。
ただし、遺留分や家族関係も絡むため、遺言と合わせて整合性を取る設計が望ましい場面があります。
Q4. 受託者が不正をしないか心配です。
だからこそ、監督・報告・受託者交代条項などの設計が重要です。
月1回の収支報告、領収書保管ルール、第三者チェックなど、透明性を“仕組み”にすると安心が増します。
9. 関連記事（内部リンク）
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認知症が進むほど、「親のために払いたいのに払えない」という矛盾が大きくなります。
その矛盾を解くのが、家族信託や成年後見などの制度設計です。
施設費・生活費を止めない支払いルートを中心に、ご家庭の状況に合う選択肢を整理し、運用できる形に整えます。
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