親亡き後、支援者がいない｜地域資源（基幹相談支援等）とつないで体制を作った事例
親亡き後、支援者がいない｜地域資源（基幹相談支援等）とつないで体制を作った事例
「きょうだいが頼れない」「親戚もいない」「支援者の名前が思い浮かばない」——親亡き後の不安で、いちばん重いのは“お金”よりも相談できる人がいないことだったりします。
でも、ここで大切なのは“特別な支援者”を探すことではありません。地域には、本人と家族を支えるための仕組み（相談支援・基幹相談支援など）があり、つながり方さえ分かれば体制は作れます。
最初に結論
支援者がいないときは、「人」ではなく「仕組み」につながるのが最短ルートです。
① 入口：相談支援事業所（相談支援専門員）に“担当”を持つ
② 困難：基幹相談支援センター等に“地域の調整役”として入ってもらう
③ 継続：担当者会議＋支援者ノート（情報共有）で、親以外が回せる体制にする
※本記事はモデル事例です。自治体・地域の運用、障害福祉サービスの利用状況により具体的な手順は変わります。
0. 「支援者がいない」とは何が足りない状態？（3つの不足）
まず前提として、支援者が“ゼロ”というより、実務では次のどれか（または複数）が欠けています。
-
不足①：窓口（担当）がいない
困ったときに「まず誰に連絡すればいいか」が決まっていない状態。 -
不足②：連携（会議体）がない
相談先はあるが、医療・福祉・家族・本人の情報がつながっておらず、支援が点で止まる状態。 -
不足③：情報（引き継ぎ資料）がない
親しか知らない情報が多く、親が倒れると生活が止まる状態（服薬、支払い、連絡先、本人のこだわり等）。
この記事は「誰かいい人を探す」ではなく、不足①〜③を埋める“体制づくり”の手順を、事例ベースで説明します。
1. 解決事例：基幹相談支援等とつないで“親以外でも回る体制”を作った
個人が特定されないよう調整したモデル事例です。ポイントは「親が頑張る」から「地域の仕組みが回る」に切り替えたことでした。
状況（困っていたこと）
- 子：知的障害・精神障害（併存も含む）。生活は親がほぼ一人で回していた
- 親：高齢化・持病。急変時の入院や介護も現実的
- 家族：きょうだいは遠方／関係が薄い。親戚も頼れない
- 支援：福祉サービスは部分的に利用しているが、“担当者”が固定されておらず相談先迷子
- リスク：親が倒れた瞬間に「誰も連絡できない」「何から手続きするか分からない」
やったこと（体制づくりの中身）
- 相談支援事業所につなぎ、相談支援専門員を“担当”として固定
- 基幹相談支援センター等に“困難事例・地域連携”として入ってもらい、関係機関を整理
- 担当者会議を開催（福祉・医療・家族・必要なら行政）し、役割分担を明文化
- 支援者ノート（引き継ぎ資料）を作成：連絡先、服薬、こだわり、金銭・契約の要点
- 緊急時フローを作成：救急搬送時・親の入院時に誰が動くか
結果：親が不在でも、まず相談支援専門員へ連絡→必要に応じて基幹相談支援等が調整→支援者が動ける、というルートができ、生活が止まりにくくなりました。
2. 地域資源の地図：相談支援・基幹相談支援・行政の役割を整理
ここが分かると、電話する先が迷いません。ざっくり整理すると、次のイメージです（※自治体で名称が違うことがあります）。
| 機関 | 主な役割 | こんな時に強い |
|---|---|---|
| 相談支援事業所 （相談支援専門員） |
本人・家族の相談、福祉サービス利用の調整、計画（サービス等利用計画）の作成・モニタリング | “担当”として継続支援、担当者会議の開催、生活課題の整理 |
| 基幹相談支援センター等 | 地域の相談支援の中核、困難事例支援、関係機関の連携促進、支援者支援 | 支援が詰まった時の調整役、複数機関が絡むケースの交通整理 |
| 行政（障害福祉課等） | 支給決定（サービス量）、手当・制度案内、事務手続き | 申請手続き、支給量見直し、緊急性の判断に関わる場面 |
| 地域の支援機関 （生活支援センター等） |
日常生活の相談、居場所、地域支援、同行など（地域差あり） | 孤立防止、日常の見守り、生活リズムの支え |
| 社協等 | 日常生活の支援、権利擁護、地域ネットワーク（地域差あり） | 金銭管理の支援につながることも（利用要件あり） |
実務の鉄則
「まず相談支援専門員（担当）を持つ」→「詰まったら基幹相談支援等に調整を頼む」。
これで、支援が“点”から“線”になります。
3. 今日からできるチェックリスト（連絡先・情報・会議体）
体制づくりは、難しい書類よりも「情報を揃える」ほうが先です。まずはここからでOKです。
（A）連絡先：最低限これだけは確保
- 相談支援専門員（担当）：名前・電話・事業所名（平日連絡先／緊急時の扱い）
- 基幹相談支援センター等：地域の中核（困難時の相談先）
- 主治医・通院先：診療科・電話・受診間隔・服薬情報
- 福祉サービス事業所：生活介護、就労、居宅、短期入所など（担当者名）
- 緊急連絡の“第二候補”：親が動けない時の連絡先（親族でなくても可）
（B）引き継ぎ情報：親しか知らない情報を減らす
引き継ぎ資料（支援者ノート）は、立派である必要はありません。「困るところだけ先に」埋めます。
- 本人の基本：住所・生年月日・障害特性・配慮事項（苦手、パニックのサイン、落ち着く方法）
- 医療：服薬、アレルギー、既往歴、主治医、入院歴、同意が難しいポイント
- 生活：食事、睡眠、ルーティン、金銭の扱い、スマホ・SNSの注意点
- 制度：障害年金・手当、受給状況、受給口座、更新時期の目安
- 支払い：家賃、公共料金、携帯、保険、施設費など「止まると困る支払い」
（C）会議体：担当者会議を“親亡き後仕様”にする
担当者会議は「現状共有」で終わると効果が薄いです。親亡き後の備えとしては、次を決めるのが目的です。
- 誰が窓口になるか：困ったら最初に連絡する“担当”を固定
- 緊急時の役割分担：救急搬送・親の入院・住まいのトラブル時に誰が何をするか
- 住まいの候補：現状維持／グループホーム／施設／短期入所のバックアップ
- お金の管理：本人ができる範囲、支援で補う範囲、法的支援の要否
4. 手続きの流れ：誰が・いつ・どこで・何を・どの書類で
「体制づくり」は、やることが多く見えますが、順番を守るとスムーズです。
-
STEP 1
入口を決める（相談支援専門員を“担当”に）
誰が：親（または本人）
どこで：地域の相談支援事業所（自治体窓口から紹介を受けることも）
何を：「親亡き後が不安。担当を持ちたい」と伝える -
STEP 2
現状の整理（困りごとの棚卸し）
何を：医療・生活・お金・住まい・支援の利用状況を整理
書類：受給者証、障害者手帳、年金関係、通院情報（あれば） -
STEP 3
詰まりポイントがあれば基幹相談支援等へ（調整役）
いつ：「どこも受けてくれない」「複数機関が絡んでまとまらない」など困難時
何を：地域資源の調整、困難事例としての支援者支援 -
STEP 4
担当者会議を開く（役割分担を決める）
誰が：相談支援専門員が主催することが多い
何を：窓口・緊急時対応・住まい・支払いの最低ラインを決める -
STEP 5
引き継ぎ資料を作る（支援者ノート）
何を：連絡先・服薬・支払い・本人の特性を1か所にまとめる
ポイント：完璧を目指さず、更新できる形で -
STEP 6
不足を補う（住まい・お金・法的支援につなぐ）
必要に応じて、短期入所・グループホーム見学、金銭管理支援、後見・任意後見・信託・遺言などを検討します。
5. 実務のコツ：担当者会議を“親亡き後仕様”にする方法
ここが体制づくりの要です。会議で決めるべきことを、現場で使える形に落とし込みます。
会議で決める「4つの成果物」
| 成果物 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| ①窓口表 | 困ったら最初に連絡する人（担当）／不在時の代替連絡先 | 迷わないことが最優先 |
| ②緊急時ルール | 救急時・親が入院した時・行方不明時などの連絡順 | 夜間・休日の現実も踏まえる |
| ③住まいのバックアップ | 短期入所の利用、候補GH/施設の情報、見学・申込みの予定 | “平時に動く”が効く |
| ④お金の管理方針 | 本人の管理範囲／支援で補う範囲／法的支援の要否 | 「今はできる」が将来は変わる前提で |
会議がうまく回る言い方（親の負担を減らす）
「親がいなくなった後に困らないために、“担当”と“連絡ルート”だけ先に決めたい」
こう言うと、焦点がぶれにくく、関係機関も動きやすくなります。
6. 注意点：制度の限界と、法的支援（後見・信託等）との接続
地域資源で体制は作れますが、万能ではありません。特に「契約」「財産管理」「相続」は、法的な枠組みが必要になる場面があります。
地域資源だけでは詰まりやすい場面（例）
- 本人が契約できない：施設入所の契約、賃貸契約、重要な同意が必要な場面
- お金の管理が崩れる：未払い、浪費、詐欺被害、口座管理ができない
- 相続が発生：遺産分割協議や名義変更など“法律行為”が必要
接続する選択肢（極端な断定はしません）
- 成年後見：意思能力が低下している場合に現実的なことが多い（裁判所の枠組み）
- 任意後見：契約できるうちに“将来の代理”を予約する（家族会議との相性が良い）
- 家族信託：財産管理を“目的型”で設計（向き不向きあり）
- 遺言：相続時の揉め・停滞を減らす（遺留分等も含めて設計）
実務では「地域資源で体制を作る」→「詰まる論点だけ法的支援で補う」という順番が、負担が少なく進みやすいです。
7. よくある失敗（相談先迷子／丸投げ／情報が散らばる）
- 失敗① 相談先迷子：役所・病院・事業所を転々として“担当”が決まらない
- 失敗② 丸投げ：「どこかが何とかしてくれる」と思い、情報提供が不足して支援が進まない
- 失敗③ 会議なし：個別に相談して終わり、関係機関がつながらず支援が点で止まる
- 失敗④ 情報が散らばる：服薬・支払い・連絡先がバラバラで、緊急時に混乱する
- 失敗⑤ 住まいの先送り：必要になってから探して空きがなく詰む（短期入所も含めて早めが有利）
現実的な一手
失敗①〜⑤をまとめて減らすのが、「担当を固定」→「担当者会議」→「支援者ノート」の3点セットです。
8. Q&A（どこに電話？費用は？本人が拒否したら？）
Q1. まず、どこに連絡すればいいですか？
いちばん現実的なのは、相談支援事業所（相談支援専門員）につながって担当を持つことです。
すでに利用している福祉サービスがあるなら、その事業所に「相談支援につなぎたい」と相談するのも近道です。
複数機関の調整が必要・困難が大きい場合は、基幹相談支援センター等が助けになります。
Q2. 「基幹相談支援センター」って、本人が直接利用する場所ですか？
地域によりますが、基幹相談支援は「地域の支援体制づくり」「困難事例の支援」「支援者支援」に強い機関です。
本人・家族の直接相談の入口になることもありますが、実務では“調整役として入ってもらう”と効果が出やすいです。
Q3. 本人が「相談されたくない」「会議が嫌」と言います。どうすれば？
無理に進めると関係が崩れることがあります。まずは目的を「管理」ではなく、本人が困らないための段取りとして共有するのがコツです。
例：「親が倒れた時に、君が困らないように“連絡先だけ”決めたい」
小さく始めて、成功体験を積むのが現実的です。
Q4. 体制づくりにお金はかかりますか？
相談支援や基幹相談支援につながること自体は、制度の枠組みで進むことが多いです（自治体・利用状況による）。
一方で、後見・任意後見・信託・遺言などの法的支援を組み合わせる場合は費用が発生します。
まずは地域資源で体制を作り、必要な論点だけ法的支援で補うと、無駄が少なくなります。
Q5. きょうだいが非協力的でも進められますか？
進められることが多いです。体制づくりは「家族が全員一致」よりも、窓口（担当）と連絡ルートを作るほうが先です。
ただし、相続や大きな財産管理が絡む場合は、後で法的論点が出やすいので、早めに専門家に整理してもらうと安全です。
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