福祉サービスの支給量が足りない｜相談支援と連携し支給決定を見直した事例
福祉サービスの支給量が足りない｜相談支援と連携し支給決定を見直した事例
「ヘルパー（居宅介護）が足りない」「生活介護の日数が増やせない」「ショートステイが取れず家族が限界」——。
支給量（支給決定された時間・日数）が実態に合わないと、家庭が“回らない”状態になります。
最初に結論（支給量を見直すときの勝ち筋）
① 「困っている」だけでなく、“不足による具体的なリスク”を数字で示す
② 相談支援と一緒に「サービス等利用計画（案）」を作り、支給決定の根拠を整える
③ モニタリング記録（実績・欠員・家族負担）を積み上げ、見直しのタイミングで提出
④ 断られても終わりではない：理由を特定し、再設計（必要なら不服申立ても検討）
※本記事はモデル事例です。サービス種別や運用（区分・上限・提出様式）は自治体で差があります。最終判断は自治体の支給決定に従います。
0. そもそも「支給量が足りない」とは何が起きている？
支給量が足りないとき、現場では次のどれか（または複数）が起きています。
| 分類 | 起きていること | 解決の方向 |
|---|---|---|
| 支給決定が少ない | 時間・日数の枠がそもそも足りない | 支給決定の見直し（根拠の提出） |
| 枠はあるが使えない | 事業所の人員不足で入れない／空きがない | 事業所探し・組み合わせ再設計（代替提案） |
| 計画が実態に合わない | 利用計画が“理想”で、現実の困りごとが反映されていない | 計画（案）の作り直し |
| 家庭負担が見えていない | 家族が無理をして回しているため、行政に“足りている”と見える | 家族負担の可視化（記録・リスク） |
実務のポイントは、「足りない」と感じる原因を一つに決めつけず、“支給決定”と“実際に使えるか”を分けて整理することです。
1. 解決事例：相談支援と連携→根拠を整えて支給決定を見直し
個人が特定されないよう調整したモデル事例です。結論から言うと、「もっとください」ではなく、不足が生むリスクと必要量を“計画＋記録”で示したことが転機でした。
状況
- 本人：知的障害＋強いこだわり。見守りがないと事故・トラブルが起きやすい
- 家族：介護・見守りの時間が増え、仕事や体調に限界
- サービス：居宅介護（ヘルパー）と短期入所（ショート）を組みたいが支給量が足りない
- 現場：家族が無理をして埋めていたため、行政からは“回っている”ように見えていた
やったこと（相談支援と連携）
- 不足の見える化：1か月、家族負担・事故リスク・欠員（入れなかった日）を記録
- 生活の崩れを言語化：睡眠・食事・服薬・金銭・外出のトラブルを具体例で整理
- 相談支援が計画（案）を再設計：必要量・頻度・目的（安全確保／家族休息）を明確化
- 窓口へ提出：計画（案）＋記録を添えて支給決定の見直しを申出
結果：不足の根拠が整理され、支給決定が実態に近づき、家庭が回る状態に戻りました。
2. まずやること：不足を“見える化”するチェックリスト
支給量の見直しは、「数字」と「具体例」があるほど強くなります。
まずは2週間〜1か月でいいので、現状を記録してみてください。
チェックリスト：今の「足りない」を分解する
- 不足は何？（時間／日数／回数／夜間／休日など）
- 足りないと何が起きる？（事故・徘徊・金銭トラブル・家族の休職など）
- 家族が埋めている量（週○時間、夜間○回、付き添い○回など）
- 入れなかった実績（ヘルパーが入れなかった日、ショートが取れなかった回数）
- 支援者が必要な理由（本人の特性、医療、行動障害、対人困難など）
- 代替策は？（他事業所、サービス組み替え、日中活動の変更）
チェックリスト：記録する項目（短くてOK）
- 日付・時間帯（朝・夕・夜など）
- 困りごと（例：外出で混乱、買い物で衝動、家事が止まる）
- 結果（例：事故寸前、近隣トラブル、家族が仕事を休む）
- 誰が対応（家族・支援者・事業所）
- サービスが入れた/入れない（欠員・断られた理由）
3. 支給量見直しで通りやすい「根拠」の作り方（数字・記録・リスク）
行政に伝えるべきは「大変です」ではなく、必要量の根拠です。 次の3つが揃うと、判断材料として強くなります。
根拠の3点セット
| 要素 | 具体例 | ポイント |
|---|---|---|
| ① 数字 | 不足時間（週○時間）／欠員回数（月○回）／家族負担（夜間○回） | 量で示す |
| ② 記録 | 困りごとの発生頻度、危険・トラブル、対応者 | 短文でOK、継続性が力 |
| ③ リスク | 事故・徘徊・服薬崩れ・家族の就労継続困難 | “起きた事実”＋“起きそうな理由” |
行政に伝える文章のコツ（そのまま使える言い回し）
次のように「事実→結果→必要量」でまとめると伝わりやすいです。
- 事実：「週に○回、夕方以降に混乱が起き、見守りが必要」
- 結果：「見守りがないと事故・近隣トラブルが起き、家族が対応している」
- 必要量：「夕方〜夜の見守りを週○回（計○時間）確保したい」
「希望」ではなく、「安全確保」「生活維持」「家族の就労・休息」の目的が明確だと通りやすい傾向があります。
4. 相談支援とどう連携する？（伝えるべき情報・役割分担）
支給量の見直しは、相談支援専門員と連携できると進めやすくなります。
相談支援は「計画」を作りますが、計画に“材料”を渡すのは家庭側です。
役割分担（うまくいく形）
| 担当 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 家庭 | 不足の記録、欠員の事実、家族負担、具体例 | 材料提供が最重要 |
| 相談支援 | 計画（案）の設計、サービスの組み合わせ、窓口との調整 | 制度の“言語”に翻訳してくれる |
| 事業所 | 提供可能時間、欠員状況、支援の必要性の所見 | 現場の根拠（入れない現実） |
相談支援に渡すと強いもの
①1か月の簡易記録（A4 1〜2枚）／②欠員・断られた回数／③家族の限界ライン（夜間対応、仕事を休んだ等）
5. 手続きの流れ：誰が・いつ・どこで・何を・どの書類で
ここは“型”として覚えてください。自治体で名称が違っても、やることは概ね同じです。
-
STEP 1
不足の整理（2週間〜1か月の記録）
誰が：家族（窓口を一本化）＋可能なら支援者
何を：不足の種類、欠員、家族負担、事故リスクを記録 -
STEP 2
相談支援へ共有→計画（案）の見直し
どこで：相談支援事業所（面談）
書類：記録（A4 1〜2枚）、欠員メモ、困りごとの具体例 -
STEP 3
必要量の根拠を“数字”で確定
例：夕方の見守り週○回、ショート月○回、移動支援週○回…など。
「目的（安全・家族休息）」もセットで。 -
STEP 4
自治体窓口へ「支給決定の見直し」を相談・申出
どこで：市区町村の障害福祉担当窓口
書類：計画（案）や関連書類（自治体指定に従う） -
STEP 5
結果が出たら、運用を回す（モニタリングで再検討）
まだ足りない場合は、理由を確認し「どこが足りないか」を再設計します。
6. よくある失敗（感情だけ／事業所任せ／家族が倒れる）
- 失敗①：「大変です」だけで、数字・具体例がない
- 失敗②：家族が無理して埋め続け、行政に“足りている”と見える
- 失敗③：事業所が空いていないのに、支給量だけ増やそうとして詰む
- 失敗④：相談支援に材料を渡さず「計画が薄い」まま提出してしまう
- 失敗⑤：断られた理由を取らずに諦める（再設計できない）
家庭が限界になる前に
「支援が足りない」は、本人の問題ではなく制度設計（支給決定とサービス配置）の問題であることが多いです。
早い段階で相談支援と連携し、記録を根拠に“見直しの土台”を作りましょう。
7. Q&A（区分が低い？／空きがない？／断られたら？）
Q1. 「障害支援区分」が低いから支給量が出ないと言われました。
区分は影響しますが、区分だけで決まるわけではありません。
まずは「何が足りないのか（時間帯・目的）」「不足で何が起きるのか（リスク）」を記録で示し、計画（案）を厚くするのが現実的です。
区分の再認定が必要な場合もあるため、相談支援と自治体窓口に“次の一手”を確認してください。
Q2. 支給量が増えても、事業所に空きがありません。
この場合は「支給決定の問題」ではなく、供給（事業所）の問題です。
相談支援と一緒に、複数事業所の組み合わせ、時間帯の再設計、代替サービス（例：日中活動の組み替え、短期入所の候補拡大）を検討しましょう。
「空きがない事実」自体も記録に残すと、次の見直し材料になります。
Q3. 見直しをお願いしたけど、増えませんでした。どうすれば？
まず「増えなかった理由」を確認してください（根拠不足／区分／予算枠／代替提案が必要等）。
理由が分かれば、次の手は打てます。記録期間を延ばす、計画（案）を作り直す、事業所の所見を添えるなど、再設計が可能です。
それでも納得できない場合は、不服申立て等の検討も含め、期限や手続きの確認が必要になります。
Q4. 家族が疲弊しています。最優先で増やすべき支援は？
家庭によりますが、実務では「事故リスクが高い時間帯」と「家族の休息（レスパイト）」を優先して組むと立て直しやすいです。
まずは「どの時間が一番危険／一番きついか」を記録で特定し、そこに支援を集中させる設計を相談支援と一緒に作りましょう。
8. 関連記事（内部リンク）
📞 ご相談はこちら
支給量の見直しは、「記録」＋「計画（案）」で勝負が決まります。
ご家庭の状況に合わせて、どんな記録が有効か、どの支援を優先すべきか、相談支援との役割分担を含めて“実務で回る形”に整えます。
☎ 0120-905-336
相談時にあるとスムーズ：現在の支給決定内容（時間・日数）／1〜4週間の簡易記録（なくてもOK）／相談支援の有無／利用中の事業所名／「足りない時間帯」と困りごと（箇条書きでOK）