行方不明の相続人がいて手続き停止｜不在者財産管理人で解決した事例
行方不明の相続人がいて手続き停止｜不在者財産管理人で解決した事例
相続手続きが止まる典型パターンのひとつが、「相続人の一部と連絡が取れない」ケースです。
遺産分割協議は原則として相続人全員の合意が必要なため、行方不明の相続人がいると、預金解約・不動産名義変更・売却などが前に進みません。
最初に結論（迷ったらここだけ）
① “探した証拠”を揃える（これが申立ての土台）
② 家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てる
③ 遺産分割は、管理人の関与＋必要に応じて「権限外行為許可」で前に進める
これが、現場で一番再現性の高い解決ルートです。
※本記事はモデル事例です。行方不明の期間・財産内容・相続人関係で最適な手段（失踪宣告等）に変わることがあります。
0. そもそも何が起きる？行方不明の相続人がいると止まる手続き
遺言がない場合の遺産分割協議は、原則として相続人全員の合意が必要です。
そのため、行方不明の相続人が1人いるだけで、次のような手続きが“止まりやすい”です。
- 預貯金の解約・払い戻し（遺産分割協議書や全員の署名押印が求められる）
- 不動産の名義変更（相続登記）（協議書の成立が前提になりやすい）
- 不動産売却・賃貸（名義・同意が揃わないと契約が進まない）
- 相続税申告の整理（財産の確定や分け方が固まらない）
重要
「連絡が取れないから、とりあえず他の相続人だけで決める」は危険です。
後から無効・やり直しになったり、売却後に揉めたりして、コストも関係も壊れやすいです。
1. 解決事例：捜索→不在者財産管理人→遺産分割を成立させた
個人が特定されないよう調整したモデルケースです。
ポイントは「探す努力」を丁寧に残し、裁判所に“必要性”を伝えられる状態にしてから申立てをしたことです。
状況
- 被相続人：親（遺言なし）
- 相続人：きょうだい数名＋代襲の甥姪が一部（人数が多い）
- 相続人のうち1人が長年音信不通。戸籍上は相続人だが、連絡先不明
- 遺産：不動産（売却予定）＋預貯金
困っていたこと
- 不動産を売って分けたいが、相続人全員の合意が必要で止まる
- 預金も解約できず、固定資産税・管理費を誰かが立替えている
解決までの流れ（ざっくり）
- 音信不通の相続人を探した記録を作る（郵送、親族照会、住民票・附票の確認など）
- 家庭裁判所に不在者財産管理人の選任申立て
- 管理人が選任された後、遺産分割の方針を固め、必要に応じて権限外行為許可も活用
- 結果：不動産売却・預金解約の道筋が立ち、手続きが再稼働
2. まずやること：不在者を“探した証拠”チェックリスト
不在者財産管理人の申立ては、「行方不明です」と言うだけでは弱く、“探したが見つからない”の裏付けが重要です。ここを丁寧にやると、申立てが通りやすく、後の揉めも減ります。
- 戸籍・附票で住所履歴を確認（最後の住所を特定する）
- 最後の住所へ郵送（特定記録・簡易書留など）：送付日・宛先・結果（転送・不達）を保存
- 親族・知人への照会：誰にいつ聞いたかメモ（電話でも可）
- 勤務先・関係先の手がかり：名刺、郵便物、SNS等（無理のない範囲で）
- 住民票の追跡（取得可否含む）：自治体の運用により取れる範囲が変わる
- 「探索経過書」を作る：何をいつやったか、結果はどうだったかを1枚にまとめる
やりがちな落とし穴
「探すのが面倒だから管理人で」だと、裁判所に必要性が伝わりにくいです。
逆に、上のチェックを埋めていけば、“手続きが止まっている理由”が明確になり、次の一手が出しやすくなります。
3. 不在者財産管理人とは？できること／できないこと
不在者財産管理人は、行方不明の人（不在者）の財産を保全・管理するために、家庭裁判所が選任する人です。
相続の場面では、行方不明の相続人が関係する手続きが止まるため、その人の立場に立って「必要な管理行為」を行い、相続手続きを前に進める役割を担います。
| 項目 | 内容 | 実務の注意 |
|---|---|---|
| できること | 不在者の財産の管理・保全（必要な範囲の行為） | 「何のために必要か」を説明できると動きやすい |
| できない／制限 | 重大な処分行為（例：不動産売却など）は原則として裁判所の許可が必要になり得る | 権限外行為許可の出番が多い |
| 目的 | 不在者の利益を守りつつ、全体の手続き停止を解除する | 「他の相続人の都合」だけだと弱い。双方の合理性が必要 |
4. 申立ての流れ：誰が・いつ・どこで・何を・どの書類で
初めての方でも迷いにくいように、実務で詰まりやすいポイントを含めて整理します。
-
STEP 1
相続人を確定し、不在者の位置づけを明確化
誰が：相続人側の代表（窓口）
何を：戸籍で相続関係を確定、不在者が相続人であることを示す -
STEP 2
探索（探した証拠）を集める
何を：郵送記録、附票の確認、親族照会のメモ、探索経過書
ポイント：「最後の住所」「探した方法」「結果」が揃うと強い -
STEP 3
家庭裁判所に申立て
どこで：原則として不在者の住所地を管轄する家庭裁判所（事案により変動あり）
何を：不在者財産管理人の選任申立て
書類：申立書、戸籍類、探索経過書、財産資料（不動産・預金等）、収入印紙、郵券など -
STEP 4
管理人選任→必要な権限の整理
何を：遺産分割に関与する範囲、売却等が必要なら許可申立ての準備 -
STEP 5
遺産分割を成立→実行（登記・預金解約・売却）
ポイント：「管理人の署名・同意」＋必要に応じて許可を組み合わせ、止まっていた実行手続きを再開
申立てで“通りやすくなる”資料のイメージ
- 探索経過書（時系列：何をいつ誰がやって、結果どうだったか）
- 不在者が相続人である根拠（相続関係説明図＋戸籍）
- 止まっている手続きの説明（例：不動産売却ができない／預金が凍結されて管理費を立替中）
- 財産資料（登記簿、固定資産税通知、残高証明の手がかり等）
※裁判所の運用・必要書類は事案で変わります。早めに「必要書類の確定」だけでも専門家に当てると、申立てがスムーズです。
5. 遺産分割を前に進める実務：管理人＋権限外行為許可の使いどころ
不在者財産管理人が選任されたら“終わり”ではなく、そこからが本番です。特に不動産の売却などは、管理行為の範囲を超えることがあり、裁判所の許可（権限外行為許可）が必要になる場面が出ます。
実務での基本方針
- ① まず合意の骨格を作る：誰が何を相続し、どう実行するか（売却なら売却条件の目安）
- ② 管理人が不在者の利益を害さないことを説明できる形にする（価格の合理性、必要性）
- ③ 必要なら許可を取りに行く：不動産売却・大きな処分など
| 場面 | なぜ許可が問題に？ | 準備すると強い資料 |
|---|---|---|
| 不動産売却 | 不在者の権利を大きく動かす処分行為になりやすい | 査定書（複数）、固定費の試算、空き家リスク、売却の必要性 |
| 共有解消 | 持分の移転・代償金などが絡む | 分割案、評価資料、代償金の根拠 |
| 大きな支出 | 管理の範囲を超える支出と見られることがある | 見積書、緊急性、放置時の損害見込み |
よくある誤解
「不在者財産管理人がいれば、何でも勝手に決められる」は誤りです。
管理人はあくまで不在者の利益を守る立場なので、全体の都合だけで進めると許可が下りにくくなります。
逆に、必要性と合理性が資料で示せれば、前に進む可能性が高まります。
6. よくある失敗例（申立てが通らない／時間が伸びる原因）
- 失敗①：「探していない」状態で申立て→必要性が弱く、追加資料が多くなる
- 失敗②：探索経過が口頭だけで、証拠（郵送記録等）が残っていない
- 失敗③：財産資料が薄く、管理人に何をしてほしいのかが曖昧
- 失敗④：売却条件が雑で、不在者の利益を害する疑いが出る
- 失敗⑤：相続人間の連絡がバラバラで、管理人・裁判所対応が混乱
- 失敗⑥：最初から失踪宣告に走る（期間要件があり、時間がかかるケースが多い）
7. Q&A（失踪宣告との違い／障害のある相続人がいる場合／費用・期間）
Q1. 不在者財産管理人と「失踪宣告」はどう違う？
ざっくり言うと、不在者財産管理人＝生きている前提で“財産を管理する仕組み”、失踪宣告＝一定期間の行方不明を前提に“法律上死亡した扱いにする手続き”です。
失踪宣告は要件（期間など）があり時間がかかることが多いので、「相続を止めない」目的なら、まず不在者財産管理人が現実的な選択肢になりやすいです。
Q2. 相続人に知的障害・精神障害の方もいます。不在者財産管理人と合わせて進められる？
進められます。ただし論点が2つ（不在者／意思能力）になるので、先に整理しておくと止まりにくいです。
障害があること自体が問題ではなく、その時点で内容を理解して判断できるか（意思能力）がポイントです。必要に応じて成年後見等も含め、全体の設計を組みます。
Q3. 期間はどれくらい？費用は？
事案の複雑さ・裁判所の運用・必要な追加資料の有無で変わります。
目安としては、探索が整理されていて、申立て資料が揃っているほどスムーズです。
費用も、申立て実費（印紙・郵券等）に加え、管理人の報酬や専門家費用が関わることがあります。「何をどこまで依頼するか」で設計できます。
Q4. 行方不明の相続人の取り分はどうなる？
基本は、不在者の利益を害さないように扱います。
遺産分割で不在者の取り分をゼロにするような設計は難しく、合理性・公平性が求められます。
だからこそ、売却する場合は査定などで価格の妥当性を示し、不在者の取り分が適切に確保される形に整えることが重要です。
8. 関連記事（内部リンク）
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「相続人が行方不明で止まっている」「不動産の管理費が限界」「調停は避けたい」——この状況は、“探した証拠”を揃える→申立ての順で動くと前に進みやすいです。
ご家庭の事情に合わせて、不在者財産管理人／失踪宣告／他の選択肢も含めて整理します。
☎ 0120-905-336
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