障害のある子の親が亡くなったら？最初の1週間から相続までの手続き一覧
親が亡くなったとき、相続より先に確認したいことがあります。それは、障害のある子の生活を止めないことです。
食事、服薬、通院、住まい、福祉サービス、健康保険、年金、家賃や光熱費の支払いなどは、親が亡くなったからといって自動的に別の人へ引き継がれるわけではありません。
特に、知的障害や精神障害のある子と親が同居し、親が手続きや金銭管理、通院の調整を担っていた家庭では、「親の死亡に伴う手続き」と「残された子の生活継続」を同時に進める必要があります。
障害のある子の親が亡くなったら、最初にすることは相続手続きではなく、子どもの安全・服薬・通院・住まい・食事・支払いを誰が維持するかの確認です。
そのうえで、死亡届、健康保険、年金、障害福祉サービス等を確認し、生活が落ち着いてきた段階で相続財産・相続放棄・遺産分割・成年後見等を整理します。
なお、「7日以内」「3か月以内」など法律上期限がある手続きと、「できれば早めに確認したい」という実務上の目安は分けて考えることが大切です。
この記事で特に大切な5つのポイント
- 最初に確認するのは、子どもの生活が今日から回るかです。
- 死亡届は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内です。
- 親の健康保険の被扶養者だった場合は、子どもの新しい健康保険を確認します。
- 親の年金と、子ども自身の障害年金・手当は分けて考えます。
- 相続人である子どもの判断能力によっては、遺産分割等で成年後見・保佐・補助を検討する場合があります。
最初に確認｜「法定期限」と「実務上の目安」は違います
この記事では分かりやすく時系列で整理しますが、すべてが法律で「24時間・14日・1か月」と決められているわけではありません。
子どもの安全、服薬、食事、通院、住まい、支援者への連絡を確認。
死亡届は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内。
健康保険、年金、世帯、障害福祉サービス、自立支援医療など。家庭の状況・加入制度・自治体によって必要な手続きが異なります。
相続放棄・限定承認を検討する場合は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間を意識します。
目次
1｜最初の24時間｜まず子どもの生活を止めない
親が亡くなった直後は、役所の手続きだけに意識が向きがちです。
しかし、親が障害のある子の生活を支えていた家庭では、今日から誰がその役割を引き継ぐのかを確認する方が先です。
最初に確認すること
- 今日から数日、誰が本人のそばにいるか
- 服薬している薬と残りの日数
- 薬手帳・次回通院日・主治医
- 食事・入浴・睡眠・見守り
- 今夜どこで生活するか
- 財布・現金・携帯電話・交通手段
- 障害者手帳、受給者証、資格確認書等の保管場所
- 家の鍵、緊急連絡先
早めに連絡したい支援先
- 同居親族・兄弟姉妹・キーパーソン
- 相談支援専門員
- グループホーム・施設・通所先
- 主治医・訪問看護・薬局
- ヘルパー等の福祉サービス事業所
親が生活全体の「司令塔」になっていた場合、親の死亡によって失われるのはお金だけではありません。
通院予約、薬の管理、施設との連絡、家賃の支払い、福祉サービスの調整など、親が日常的に行っていた仕事を一度書き出すことが重要です。
2｜7日以内｜死亡届と主要な連絡
子どもの当面の安全を確保したら、親の死亡に伴う基本的な手続きを進めます。
死亡届は7日以内
死亡届は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村へ提出します。
死亡届は火葬許可等の手続きにもつながるため、実際には葬儀社が手続きを支援してくれるケースも多くあります。
| 項目 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 死亡届 | 市区町村へ提出 | 原則、死亡の事実を知った日から7日以内 |
| 葬儀・火葬 | 葬儀社等と確認 | 本人・家族の希望、納骨先まで確認 |
| 支援者への連絡 | 相談支援、施設、医療機関等 | 子どもの生活支援体制を組み直すため早めに共有 |
| 親の年金 | 死亡・未支給年金等を確認 | マイナンバー登録状況等により死亡届が省略できる場合あり |
親の年金は「死亡届」と「未支給年金」を分けて考える
年金受給者が亡くなると、本人の年金受給権はなくなります。
ただし、日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合、年金受給権者死亡届が原則不要となるケースがあります。
一方、まだ本人が受け取っていない年金などについては、一定の要件を満たす遺族が未支給年金として請求できる場合があります。
未支給年金や遺族給付の可能性については、年金事務所等へ確認します。
3｜その後早めに｜健康保険・世帯・福祉制度を確認
次に重要なのが、障害のある子自身の健康保険や福祉サービスです。
ここは家庭ごとに状況が大きく異なるため、すべての人に共通する「14日以内の手続き一覧」ではなく、加入制度ごとに確認する方が安全です。
親の会社の健康保険の扶養だった場合
親が健康保険の被保険者で、障害のある子がその被扶養者だった場合、親の死亡に伴ってその健康保険の前提が変わります。
そのため、国民健康保険へ加入するのか、別の家族の被扶養者になれるのかなど、次の健康保険への加入手続きを確認します。
親が国民健康保険の世帯主だった場合
親の死亡によって世帯主等が変わる場合には、住民票上の世帯や国民健康保険について市区町村で確認します。
必要な手続きや期限は世帯状況によって異なるため、自治体窓口で確認してください。
自立支援医療・受給者証も確認
健康保険や住所等が変わると、自立支援医療の受給者証について変更申請が必要になる場合があります。
障害福祉サービスの受給者証等についても、世帯状況や支払区分などへの影響がないか自治体の障害福祉窓口へ確認します。
大切なのは、「何が変わったのか」を自治体や支援者へ伝え、変更手続きの要否を確認することです。
4｜1か月を目安に｜年金・医療・住まい・支援体制を整える
ここでいう「1か月」は一律の法定期限ではなく、緊急対応から生活再建へ移るための実務上の目安です。
① 年金・手当
親の年金、未支給年金、遺族給付の可能性、子ども自身の障害年金や手当を分けて確認します。
特に「障害がある子なら、親の死亡後に必ず遺族年金を受けられる」というものではありません。
年齢、障害状態、亡くなった親の加入制度などによって要件が異なります。
② 医療
通院先、薬局、訪問看護、デイケアなど、親が調整していた医療体制を止めないようにします。
- 次回受診日
- 服薬内容と薬の残量
- 付き添いを誰がするか
- 医療費を誰が支払うか
- 主治医との連絡窓口を誰にするか
③ 住まい
現在の住まいにそのまま暮らせる場合でも、家賃、光熱費、契約名義、緊急連絡先、見守り体制などが親に依存していなかったか確認します。
④ 支援体制
相談支援専門員、施設、ヘルパー、訪問看護、通所先などと、今後の支援体制を組み直します。
「親がやっていたこと」を一覧にすると、支援者へ引き継ぐべき役割が見えやすくなります。
5｜3か月を意識｜相続・相続放棄・判断能力を確認
子どもの生活が少し落ち着いたら、親の財産と相続について整理します。
特に意識したいのは、相続放棄・限定承認を検討する場合の熟慮期間です。
相続放棄等は、原則として相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に判断する必要があります。
財産や借金の状況を調べても判断できない場合には、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる制度もあります。
確認したいこと
- 親に借金・保証債務がないか
- 預貯金・不動産・証券等を把握しているか
- 遺言があるか
- 相続放棄を検討する必要があるか
- 障害のある子が相続人になるか
- 本人が遺産分割の内容を理解し判断できるか
障害がある＝成年後見が必要、ではありません
成年後見・保佐・補助が必要かどうかは、障害名だけで決まるものではありません。
本人が遺産分割や契約の意味をどの程度理解できるのか、どのような支援が必要なのかを見て判断します。
裁判所も、知的障害のある成人した子が相続人となる場合について、法定相続分どおりであることだけで後見人等が不要になるわけではなく、本人の判断能力によって必要になる場合があると案内しています。
6｜親の死亡後に確認する主な手続き一覧
| 手続き・確認事項 | 主な窓口 | ポイント |
|---|---|---|
| 死亡届 | 市区町村 | 死亡の事実を知った日から原則7日以内 |
| 葬儀・火葬 | 葬儀社・自治体等 | 葬儀方法、火葬、納骨先まで確認 |
| 親の年金 | 年金事務所等 | 死亡届が不要な場合でも未支給年金等を確認 |
| 健康保険 | 勤務先・健康保険・市区町村 | 子が親の被扶養者だった場合は次の保険を確認 |
| 住民票・世帯 | 市区町村 | 世帯主変更等の必要性を家庭ごとに確認 |
| 自立支援医療 | 自治体 | 保険等が変わった場合は変更申請の要否を確認 |
| 障害福祉サービス | 自治体・相談支援 | 支援体制、受給者証、負担区分等を確認 |
| 相続 | 必要に応じ各専門家 | 相続人・財産・遺言・借金・判断能力を整理 |
7｜年金・手当｜親の年金と子どもの年金を分ける
親の死亡後に混乱しやすいのが年金です。
| 項目 | 考え方 |
|---|---|
| 親本人の年金 | 本人の死亡によって受給権はなくなります |
| 未支給年金 | 一定の要件を満たす生計同一の遺族が請求できる場合があります |
| 遺族年金 | 親の加入状況、子の年齢・障害状態等によって判断します |
| 子ども自身の障害年金 | 親の死亡だけを理由に当然に消滅するものではありません |
個別の加入記録や要件を年金事務所等で確認してください。
8｜医療・健康保険｜通院と薬を止めない
親亡き後の生活で、すぐに影響が出やすいのが医療です。
特に定期的な服薬がある方は、支援者が変わっても通院・服薬を継続できる状態を作ります。
- 現在の健康保険資格
- 次回受診日
- 薬の種類と残量
- 主治医・薬局
- 通院付き添い
- 医療費の支払方法
- 自立支援医療の変更手続きの要否
特に親の健康保険の被扶養者だった場合には、資格喪失後に同じ資格を使い続けないよう、次の健康保険について早めに確認します。
9｜住まい｜今の家に住めるかだけで判断しない
親が亡くなった後も同じ家に住めるからといって、生活がそのまま継続できるとは限りません。
| 住まい | 確認すること | 注意点 |
|---|---|---|
| 親と同居の持ち家 | 相続、生活費、光熱費、見守り | 不動産の名義と実際の生活支援は別問題 |
| 親名義の賃貸 | 賃貸借契約、家賃、連絡先 | 契約関係を確認せず放置しない |
| グループホーム | 緊急連絡先、支払窓口、保証等 | 親が担っていた役割を施設・相談支援と確認 |
| 障害者支援施設等 | 連絡先、金銭管理、医療、日用品等 | 日常的に親が行っていた細かな支援も棚卸し |
住まいは「家があるか」だけではなく、 契約・支払い・生活支援・緊急時対応の4つで確認すると整理しやすくなります。
10｜必要書類・情報チェックリスト
すべての書類を最初から完璧にそろえる必要はありません。
- 死亡診断書・死亡届関係
- 親の年金関係書類
- 子どもの健康保険資格が分かるもの
- 障害者手帳・療育手帳等
- 自立支援医療受給者証
- 障害福祉サービス受給者証
- サービス等利用計画
- 薬手帳
- 主治医・病院・薬局の連絡先
- 賃貸借契約書・施設契約書等
- 親と子それぞれの通帳・金融機関情報
- 毎月の引落一覧
- 親族・支援者・施設等の連絡先一覧
- 親の遺言書があるか
見つからない書類があっても大丈夫です。
まず「ある・ない・分からない」の3つに分けてください。
何が分からないのかを見える化することが、次の行動につながります。
11｜本当は「親が元気なうち」に準備できることがあります
親の死亡後にこれだけ多くの確認が必要になる理由の一つは、親だけが情報や役割を持っている家庭が少なくないからです。
元気なうちに、最低限次の内容を整理しておくだけでも違います。
- 子どもの支援者・医療機関一覧
- 服薬内容
- 福祉サービス一覧
- 毎月の生活費
- 親が代わりに行っている手続き
- 住まいの希望
- 親が亡くなった直後に連絡してほしい人
- 財産をどのように残すか
- 葬儀・納骨等を誰に任せるか
親の財産を誰へ残すかは、主に遺言・相続の問題です。
一方、親自身の葬儀、納骨、住居、公共料金等を誰へ任せるかは、死後事務の問題です。
どちらも必要とは限りません。親族が対応できる場合には、契約を増やす必要がないこともあります。
12｜親亡き後で起こりやすい10の失敗
失敗1｜相続だけを急いで子どもの生活を後回しにする
食事、服薬、通院、見守りなど、生活の方が先に止まることがあります。
失敗2｜親が担っていた役割を把握していない
「親が何をしていたか」が分からないと、支援者へ引き継げません。
失敗3｜支援者への連絡が遅れる
相談支援専門員や施設等へ早めに情報共有することで、生活支援体制を組み直しやすくなります。
失敗4｜健康保険の資格変更を確認しない
親の被扶養者だった場合などは、次の健康保険への加入確認が必要です。
失敗5｜親の年金と子どもの障害年金を混同する
それぞれ別の制度として整理してください。
失敗6｜「14日以内」とすべての手続きを一律に考える
制度や家庭状況によって手続き・期限は異なります。
失敗7｜住める家があるから大丈夫だと思う
家賃、光熱費、見守り、契約の問題が残ることがあります。
失敗8｜判断能力を確認せず遺産分割を進める
本人の判断能力や必要な支援を確認したうえで進めます。
失敗9｜相続放棄の期限を「死亡日から3か月」とだけ覚える
原則は、自己のために相続開始があったことを知った時から3か月です。
失敗10｜手続きが終われば親亡き後対策も終わりだと思う
親亡き後で本当に重要なのは、その後も子どもの生活が安定して続くことです。
13｜よくある質問
Q. 障害のある子の親が亡くなったら、最初に何をすればいいですか？
最初は相続よりも、子どもの生活継続を確認します。服薬、通院、食事、住まい、お金、支援者を確認し、相談支援専門員や施設等へ早めに連絡します。
Q. 死亡届はいつまでですか？
原則として、死亡の事実を知った日から7日以内です。国外で死亡した場合などは別の取扱いがあります。
Q. 親の健康保険の扶養に入っていた場合はどうなりますか？
親が被保険者だった健康保険の前提が変わるため、国民健康保険や別の健康保険への加入等を確認します。具体的な加入先は本人の状況によって異なります。
Q. 親が亡くなると子どもの障害年金も止まりますか？
親の死亡だけを理由として、子ども本人の障害年金が当然に終了するわけではありません。親の年金と子どもの年金は別に整理します。
Q. 障害のある子は親の遺族年金を必ず受け取れますか？
必ずではありません。親の年金加入状況、子どもの年齢や障害状態などによって要件が異なりますので、年金事務所等へ確認します。
Q. 障害がある相続人には成年後見人が必ず必要ですか？
必ずではありません。障害名ではなく、本人が遺産分割や契約内容を理解し判断できるかどうかなど、判断能力の程度によって検討します。
Q. 相続放棄は死亡から3か月以内ですか？
正確には、原則として相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月です。判断が間に合わない場合に、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てられる制度もあります。
Q. 親が亡くなる前にできる対策はありますか？
支援者、医療、福祉サービス、生活費、住まい、毎月の支払い、財産、連絡先などを整理しておくと、死亡後の混乱を減らせます。財産の承継に希望がある場合には遺言、葬儀・納骨等を頼める人がいない場合には死後事務を検討する方法もあります。
親亡き後は、制度を増やすことより「誰が何をするか」を決めることが大切です
すべての家庭に同じ対策が必要なわけではありません。
家族・福祉・医療で対応できる部分を確認し、足りない部分だけを整理していきます。
法務省「死亡届」
日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
日本年金機構「遺族に支払われる年金」
全国健康保険協会「資格の喪失・被扶養者に関する手続き」
裁判所「相続の放棄の申述」「成年後見制度」
自治体の自立支援医療・障害福祉制度に関する案内