就労している障害のある子の将来設計｜収入・障害年金・生活費・相続対策を整理

著者 敬 譲原
📞 就労している障害のあるお子さまの将来が心配な方へ

障害のあるお子さまが就職して収入を得ていると、 「働けているから将来は大丈夫」 と考えたくなるかもしれません。

しかし、現在働けていることと、 親がいなくなった後も、住まい・仕事・お金・医療・契約を安定して管理できること は別の問題です。

将来設計では、給与だけでなく、障害年金、手当、生活費、退職時の備え、相続財産の管理まで一体で整理する必要があります。

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最初に押さえたい結論
  • 就労しているだけで、障害年金が直ちに停止するわけではありません。
  • 給与が高くても、住まい・契約・金銭管理に支援が必要なことがあります。
  • 今の給与を前提に、数十年先まで生活設計を固定するのは危険です。
  • 親の財産を多く残すだけでなく、本人が安全に使える管理方法が必要です。
  • 離職・休職・体調悪化が起きても生活を続けられる仕組みを作ることが重要です。

就労している障害のある子どもの親御さんからは、次のような相談が多くあります。

  • 給与と障害年金を合わせれば、一人で生活できるのか
  • 働いていると障害年金が止まるのか
  • 本人の収入が増えた場合、20歳前傷病の所得制限へ影響するのか
  • 退職したときの生活費をどう確保すればよいか
  • 本人の給料や通帳を親が管理してもよいのか
  • クレジットカードや課金、ローンが心配
  • 親の財産を本人へどのくらい残せばよいか
  • 遺言や家族信託、成年後見のどれが必要か分からない

就労は本人の生活を支える大切な柱です。

一方で、勤務先、仕事内容、体調、雇用形態は将来変わる可能性があります。

そのため、 「今働けているか」ではなく、「働けない時期があっても生活を続けられるか」 という視点で準備することが大切です。

この記事で分かること
  • 給与・障害年金・手当を整理する方法
  • 就労している場合の障害年金の基本的な考え方
  • 20歳前傷病による障害基礎年金の所得制限
  • 本人の毎月の生活費と不足額の計算方法
  • 休職・退職に備える生活防衛資金
  • 本人の給与・通帳・カードを管理する際の注意点
  • 親から残す財産額を考える順番
  • 遺言・家族信託・成年後見の役割の違い
  • 就労を続けながら進める1年ロードマップ
目次

① 就労していても将来準備が必要な理由

障害のある本人が毎日働き、給与を得ていると、家族は大きな安心を感じます。

しかし、就労状況だけでは、本人の将来の生活が安定しているかを判断できません。

現在の状況 将来確認すること
毎月給与を得ている 体調悪化・雇止め・退職時にも生活費を確保できるか
実家で暮らしている 親亡き後の家賃・食費・光熱費を本人が負担できるか
親が通帳を管理している 親が管理できなくなった後に誰が支援するか
職場で安定している 配置転換、上司変更、勤務時間変更へ対応できるか
障害年金を受給している 更新・所得制限・診断書提出を本人が把握しているか
給与があることと、生活管理ができることは別です

仕事の作業は問題なくできても、契約書の理解、家賃の支払い、税金、通院、障害年金の更新、高額な買い物が苦手な方もいます。

「働いているから支援は不要」と判断せず、 仕事以外の生活で親がどのくらい支えているか を確認しましょう。

② まず給与・障害年金・手当を整理する

将来設計では、本人の収入を一つの金額としてまとめず、種類ごとに分けます。

収入 確認すること
給与 総支給額、手取り、賞与、残業代、雇用期間
工賃 月ごとの変動、通所日数、事業所の休業時
障害年金 年金の種類、等級、年額、次回更新、振込口座
年金生活者支援給付金 受給の有無、所得要件、振込状況
各種手当 自治体独自手当、所得要件、更新時期
親からの援助 家賃、食費、通信費、医療費、臨時費
手取り額だけでなく、年間収入を確認する

毎月の手取りが一定でも、賞与、休職、欠勤、勤務時間の減少により、年間収入は変わります。

給与明細だけでなく、源泉徴収票、年金振込通知書、通帳を使い、年間の収入を一覧にしましょう。

収入一覧に入れる項目

  • 毎月の給与・工賃
  • 賞与
  • 障害年金の年額
  • 年金生活者支援給付金
  • 手当・助成
  • 親が負担している金額
  • 収入がなくなる可能性と時期

③ 就労すると障害年金は止まる？

就労しているという事実だけで、障害年金が直ちに停止するわけではありません。

障害年金では、診断名だけでなく、日常生活や就労にどの程度の制限があるか、どのような支援・配慮を受けているかなどを含めて判断されます。

就労状況として整理したいこと
  • 一般雇用か障害者雇用か
  • 週の勤務日数・勤務時間
  • 仕事内容と責任の範囲
  • 職場で受けている合理的配慮
  • 上司・支援者の声かけや確認
  • 欠勤・遅刻・早退の状況
  • 職場以外の生活で家族が行う支援
  • 給与額と勤続期間
「働けたから障害が軽くなった」とは限りません

職場の配慮、短時間勤務、単純化された業務、家族の生活支援、就労定着支援などがあることで、就労を継続できている場合があります。

更新時の診断書や相談では、勤務している事実だけでなく、 どのような支援があるから働けているのか を正確に整理することが大切です。

障害年金の更新時期を親だけが管理しない

永久認定の場合を除き、指定された時期に障害状態確認届や診断書の提出が必要となる場合があります。

親だけが提出期限を把握していると、親の入院・認知症・死亡時に手続きが止まるおそれがあります。

本人、きょうだい、相談支援専門員などと、更新時期や書類の保管場所を共有しましょう。

④ 20歳前傷病の障害基礎年金と所得制限

20歳前に初診日があり、年金制度へ加入する前の傷病に基づく障害基礎年金には、本人の前年所得による支給制限があります。

判定対象となるのは、原則として親の所得ではなく、 障害年金を受給している本人の所得 です。

前年所得に基づく支給対象期間は、現在、10月分から翌年9月分までとされています。

給与収入と所得は同じではありません

所得制限の判定では、給与として支払われた総額をそのまま比較するのではなく、税法上の所得を基に確認します。

本人の給与が増えた場合は、源泉徴収票や所得証明書を確認し、年金事務所等へ相談しましょう。

就職・昇給時に確認すること
  • 受給中の年金が20歳前傷病によるものか
  • 前年の給与収入・所得
  • 支給制限の判定期間
  • 年金生活者支援給付金への影響
  • 自治体の手当・助成の所得要件
  • 住民税・健康保険・扶養への影響

⑤ 就労形態別に確認する収入の安定性

本人の働き方によって、収入・雇用・利用制度が異なります。

働き方 主な特徴 将来設計の注意点
一般雇用 一般の労働条件で雇用される 必要な配慮を伝えにくい場合や、環境変化による離職に注意
障害者雇用 障害特性に応じた配慮を相談しやすい 職場変更・担当者変更後も配慮が継続するか確認
就労継続支援A型 雇用契約に基づき、支援を受けながら働く 勤務時間、賃金、事業所変更時の収入を確認
就労継続支援B型 雇用契約を結ばず、工賃を受けながら活動する 工賃だけで生活費を賄うのは難しいことが多く、年金等との組合せが重要
自営業・フリーランス 本人が契約・税務・請求を管理する 収入変動、確定申告、契約トラブル、社会保険を確認
就労定着支援も確認する

一般就労へ移行した後、職場や生活上の課題が生じた場合に、本人、勤務先、医療・福祉機関などの調整を行う就労定着支援があります。

本人が就職した後も、職場との関係、生活リズム、金銭管理、通院などに不安がある場合は、利用できる支援を確認しましょう。

⑥ 月次生活費を作る｜親の援助を見落とさない

給与と障害年金を合わせた金額だけを見て、「生活できる」と判断してはいけません。

実家暮らしでは、親が家賃、食費、光熱費、家事、医療費を負担しているため、本人の実際の生活費が見えにくくなります。

毎月の支出 具体例
住居費 家賃、管理費、固定資産税、火災保険
光熱・通信 電気、ガス、水道、携帯電話、インターネット
生活費 食費、日用品、衣類、理美容、交通費
医療費 通院、薬、診断書、入院時の実費
福祉関係 グループホームの実費、配食、支援サービスの実費
税金・社会保険 住民税、健康保険、年金保険料等
臨時費 家電、引越し、冠婚葬祭、失業時の生活費

毎月の不足額を計算する

本人の毎月の手取り収入と障害年金の月平均額を合計し、親亡き後の支出を差し引きます。

不足が生じる場合は、就労収入の維持、住居費の見直し、手当、相続財産などで補う方法を考えます。

親が行っている家事にも費用がかかります

現在は親が無償で行っている掃除、食事、買い物、通院同行を、親亡き後は福祉サービスや民間サービスで補う場合があります。

将来の生活費には、 親が支払っているお金だけでなく、親が無償で提供している支援 も反映させましょう。

⑦ 休職・離職・収入減に備える

就労している障害のある方の将来設計では、給与がずっと続く前提にしないことが重要です。

収入が減る場面
  • 体調悪化による欠勤・休職
  • 勤務時間の短縮
  • 契約期間満了・雇止め
  • 事業所の廃止・縮小
  • 職場環境の変化による退職
  • 加齢や身体機能低下による働き方の変更
短期の備え

数か月分の生活防衛資金を確保する

家賃、食費、光熱費、医療費など、最低限の生活費を一定期間支払える資金を、日常の口座とは分けて準備します。

制度の備え

離職前後の相談先を決める

  • 勤務先の相談窓口
  • ハローワーク
  • 障害者就業・生活支援センター
  • 就労定着支援
  • 相談支援専門員
  • 主治医・医療機関
退職後に支援を探し始めない

離職後に自宅へ引きこもり、生活リズムや通院が崩れてから支援へつなぐのは容易ではありません。

就労が安定している時期から、職場以外の相談先を作っておきましょう。

⑧ 給与・通帳・カードをどう管理する？

成人した本人の給与、障害年金、預貯金は本人の財産です。

親が金銭管理を支援している場合も、親のお金と混ぜず、本人名義で管理します。

お金 管理方法の例
給与振込口座 給与を受け取り、固定費口座・生活費へ振り分ける
固定費口座 家賃、光熱費、通信費、保険等を自動引落しにする
日常生活費 週単位または月単位で使用額を決める
自由費 趣味・外食・買い物に本人が自由に使う
緊急・将来資金 失業、入院、引越し等に備え、別に保管する
カード・課金対策
  • クレジットカードの利用限度額を低くする
  • デビットカード・チャージ式カードを活用する
  • キャリア決済・ゲーム課金の上限を設定する
  • リボ払い・分割払いの仕組みを説明する
  • サブスクを月1回確認する
  • 高額契約前に相談する人を決める
親名義の口座へ本人のお金を移さない

本人の給与や障害年金を親名義口座で管理すると、親の死亡後に口座が凍結され、本人の生活費を使えなくなる可能性があります。

また、本人の財産と親の相続財産の区別が難しくなり、他の相続人との問題につながることがあります。

⑨ 税金・社会保険・扶養を確認する

就労収入が増えると、税金、健康保険、扶養、各種手当へ影響することがあります。

項目 確認すること
所得税・住民税 給与所得、障害者控除、年末調整、確定申告
健康保険 勤務先の社会保険、親の扶養からの変更
厚生年金 勤務先での加入、将来の老齢年金との関係
障害年金 税務上は原則非課税だが、20歳前傷病では本人所得制限を確認
各種手当・助成 本人・世帯の所得要件を確認
「障害年金が非課税」と「給与も非課税」は別です

障害年金は原則として所得税の課税対象ではありませんが、給与所得には通常の税務上の取扱いがあります。

給与、障害年金、手当を一緒に考えず、それぞれの制度上の扱いを確認しましょう。

⑩ 一人暮らし・グループホームの生活費を比較する

将来の生活費は、住まいによって大きく変わります。

住まい 主な支出 注意点
実家 固定資産税、修繕、光熱費、食費 親亡き後の家事・不動産管理・見守り
一人暮らし 家賃、保証料、光熱費、食費、支援費用 孤立、支払い、契約、緊急時対応
グループホーム 家賃、食費、光熱水費、日用品費、個人費用 夜間支援、通院、金銭管理の範囲を確認
親族との同居 生活費の分担、住居費 きょうだい・親族へ負担が集中しやすい
給与がなくなった場合も計算する

現在の給与を含めた収支だけでなく、給与が半分になった場合、退職した場合、障害年金だけになった場合の3パターンを作ります。

複数のパターンを作ることで、必要な貯金や相続財産を考えやすくなります。

⑪ 親からいくら財産を残すべきか

障害のある子へ残す財産額に、すべての家庭へ共通する正解はありません。

次の順番で計算します。

財産額を考える5つの手順

  1. 親自身の老後・介護・医療費を確保する
  2. 本人の将来の収入を複数パターンで計算する
  3. 親亡き後の住まい・生活費を計算する
  4. 毎月の不足額と臨時費を確認する
  5. 本人が安全に管理できる方法を決める
必要資金 具体例
月次不足補填 障害年金・給与だけでは不足する家賃・生活費
失業・休職資金 収入が減少した期間の生活費
医療・入院資金 入院時の実費、診断書、日用品
住まい変更資金 引越し、家具家電、保証料、初期費用
老後資金 就労を終えた後の不足額
現在の給与が一生続く前提にしない

現在の収入が高くても、加齢、体調、職場環境によって働き方が変わる可能性があります。

本人の将来資金は、 給与が続く場合・減る場合・なくなる場合 に分けて考えましょう。

⑫ 相続財産を一括で渡すリスク

本人が働き、日常の買い物ができていても、多額の相続財産を安全に管理できるとは限りません。

一括相続で起こり得ること
  • 高額な買い物・課金・投資へ使う
  • 知人や交際相手へ貸す・渡す
  • 詐欺・悪質商法の標的になる
  • 生活費と将来資金を区別できない
  • 不動産の税金・修繕・売却を管理できない

一方で、本人が自分で管理できる財産まで過度に制限すると、本人の生活の自由や意思を損ないます。

本人が管理できる金額、支援があれば管理できる金額、長期管理が必要な財産を分けて考えましょう。

不動産を残す場合は管理まで考える

本人へ実家を相続させる場合、固定資産税、修繕、火災保険、近隣対応、将来の売却が必要です。

「住む場所を残す」という目的だけで不動産を相続させず、本人の仕事・住まい・管理能力を踏まえて検討します。

⑬ 遺言・家族信託・成年後見の役割

制度 主な役割 注意点
遺言書 親の死亡後に誰へ何を承継させるか決める 本人が受け取った後の財産管理は別途必要
家族信託 信託した親の財産を受託者が契約に従って管理する 本人の給与口座・契約・医療・福祉を包括的に代理する制度ではない
任意後見 本人が判断能力のあるうちに、将来の代理人と権限を決める 本人自身が契約内容を理解し、契約する必要がある
成年後見等 判断能力が不十分な本人の法律行為・財産管理を支援する 障害や就労状況だけで必要性が決まるわけではない
生命保険 親の死亡後の生活資金を準備する 本人が受け取った後の管理方法を確認する
就労していても成年後見が不要とは限らず、必要とも限りません

成年後見制度の必要性は、本人が働いているかどうかだけでは決まりません。

本人がどの契約・財産管理を理解でき、どの場面で法的な代理や取消しが必要かを個別に確認します。

家族信託は本人の給与を当然に管理する制度ではありません

家族信託は、主に親が信託した財産を契約に従って管理する仕組みです。

成人した本人の給与・障害年金・本人名義財産を、親の信託契約だけで当然に管理できるわけではありません。

⑭ きょうだいに金銭管理を丸投げしない

親亡き後に、本人の通帳・障害年金・相続財産の管理をきょうだいへ任せたいと考える家庭があります。

しかし、実際の金銭管理には、毎月の支払い、税金、施設費、医療費、領収書、契約更新など、多くの事務が伴います。

役割 担い手の例
日常の支払い 本人、自動引落し、日常生活自立支援事業等
高額財産の管理 本人、財産管理契約、必要に応じた後見人等
親の信託財産 家族信託の受託者
相続手続き 遺言執行者、相続人、専門職
家族としての見守り きょうだい・親族
きょうだいへ確認すること
  • 定期的な連絡・面会は可能か
  • 給与・通帳の確認を担えるか
  • 緊急連絡先になれるか
  • 相続手続きへ関われるか
  • 専門職へ任せたい役割は何か

きょうだいの善意だけに頼らず、 自動化・福祉サービス・契約・専門職を組み合わせること が重要です。

⑮ よくある失敗例

  • 現在働けているため、将来準備は不要だと考える
  • 給与だけを見て、親が負担している生活費を計算しない
  • 今の勤務先で定年まで働ける前提にする
  • 働いていると障害年金が必ず止まると思う
  • 反対に、就労や所得が障害年金へ一切影響しないと思う
  • 20歳前傷病の所得制限を確認しない
  • 障害年金の更新時期を親だけが管理する
  • 本人の給与・年金を親名義口座で管理する
  • リボ払い・課金・サブスクを把握していない
  • 退職後の相談先や生活資金を準備していない
  • 多額の相続財産を一括で渡せば安心だと考える
  • 遺言書だけで相続後の財産管理まで解決すると考える
  • きょうだいへ通帳・相続・見守りをすべて任せる

大切なのは、 今の就労を支えながら、収入が変わっても生活を続けられる複数の仕組みを持つこと です。

⑯ 今日から始める1年ロードマップ

最初の1か月｜収入と親の支援を見える化する

  • 給与・賞与・工賃の年額を確認する
  • 障害年金の種類・等級・年額・更新時期を確認する
  • 年金生活者支援給付金・手当を確認する
  • 親が負担している家賃・食費・医療費を書き出す
  • 本人名義・親名義の口座を分けて確認する

3か月以内｜就労継続と離職時の支援を整える

  • 職場で受けている配慮を整理する
  • 就労定着支援等の利用を確認する
  • 勤務先以外の相談先を作る
  • 休職・退職した場合の連絡先を決める
  • 就労状況を主治医・支援者と共有する

6か月以内｜生活費と金銭管理を仕組み化する

  • 親亡き後の月次生活費を作る
  • 給与が半減・ゼロの場合も試算する
  • 固定費を専用口座から自動引落しにする
  • カード・課金・サブスクを見直す
  • 緊急生活資金を別に確保する

9か月以内｜住まいと将来資金を確認する

  • 実家・一人暮らし・グループホームを比較する
  • 住まい別の生活費を計算する
  • 親の財産・不動産・保険・負債を整理する
  • 本人へ残す財産額を試算する
  • 本人が安全に管理できる範囲を確認する

1年以内｜相続・財産管理を正式な仕組みにする

  • 遺言書の必要性を確認する
  • 家族信託・生命保険を比較する
  • 任意後見・成年後見・財産管理契約の必要性を整理する
  • 遺言執行者・財産管理者を検討する
  • きょうだい・支援者の役割を具体化する
  • 年1回の見直し日を決める
1年後に目指したい状態
  • 給与・障害年金・手当の年間収入が分かる
  • 親が負担している生活費が見える化されている
  • 休職・離職時の相談先と資金がある
  • 本人のお金と親のお金が分けられている
  • 住まい別の将来生活費を計算している
  • 相続財産を受け取った後の管理方法が決まっている
  • きょうだい一人へ負担が集中していない

⑰ 保存版チェックリスト

就労

  • 雇用形態・契約期間を確認した
  • 給与・賞与・工賃の年額を確認した
  • 職場の配慮・支援者を整理した
  • 就労定着支援等を確認した
  • 休職・離職時の相談先を決めた

障害年金・制度

  • 障害基礎年金・障害厚生年金の別を確認した
  • 20歳前傷病か確認した
  • 所得制限の有無を確認した
  • 次回更新・診断書提出時期を共有した
  • 年金生活者支援給付金・手当を確認した

生活費・お金

  • 本人の月次収支を作った
  • 親が負担している金額を計算した
  • 給与がなくなった場合も試算した
  • 本人名義の口座で管理している
  • カード・課金・サブスクを確認した

住まい・将来

  • 親亡き後の住まいを検討した
  • 一人暮らし・グループホームの費用を比較した
  • 通院・服薬・生活支援を親以外へ引き継いだ
  • 緊急時の連絡先を作った
  • 親以外の相談先を複数作った

相続・財産管理

  • 親の財産・負債・保険を整理した
  • 本人へ残す財産額を試算した
  • 相続財産を一括で渡すリスクを確認した
  • 遺言書・家族信託・生命保険を比較した
  • 本人が受け取った後の管理方法を決めた
まとめ

就労している障害のある子の将来設計では、 現在の給与だけで将来を判断しないこと が重要です。

まず、給与・障害年金・給付金・手当を整理し、親が負担している家賃、食費、医療費、家事支援を見える化します。

就労していることだけで障害年金が直ちに停止するわけではありませんが、20歳前傷病による障害基礎年金には本人所得による支給制限があります。

また、就労状況や職場の配慮、日常生活上の支援は、障害状態を説明するうえで重要な情報です。

将来資金は、給与が続く場合だけでなく、収入が減る場合、退職した場合も計算します。

親から財産を残す場合は、金額だけでなく、本人が安全に管理できるか、誰が支援するかを決めます。

就労・障害年金・生活費・住まい・相続・財産管理を一つの計画として整えること が、本人の働く生活を長く守る親亡き後対策になります。

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