相続放棄すべきか迷う（借金疑い）｜3か月以内に調査し判断した事例（限定承認も検討）
相続放棄すべきか迷う（借金疑い）｜3か月以内に調査し判断した事例（限定承認も検討）
「親に借金があったかもしれない」「保証人になっていた気がする」——この不安があるとき、相続は“早く決める”より、“正しい順番で調べて決める”ことが重要です。
なぜなら、相続放棄や限定承認には、原則として“相続を知った日から3か月”という期限があるからです。
最初に結論（迷ったらこの3点）
① まず“単純承認”になりそうな行動を避ける（勝手に処分・使い込みをしない）
② 3か月で判断できる“調査メニュー”に絞って動く（郵便物・信用情報・通帳・契約書）
③ 決めきれないなら「熟慮期間の伸長」を早めに検討（期限前に家庭裁判所へ）
不安をあおる話ではありません
借金が必ず出てくるわけではありません。
ただ、もし出てきても慌てないように、“3か月でできる調査と判断の型”をこの記事で固定します。
0. まず押さえる：相続の3つの選択肢（単純承認／放棄／限定承認）
結論から言うと、選択肢は3つです。
| 選択 | 一言で | 借金の扱い | 向いている |
|---|---|---|---|
| 単純承認 | 全部引き継ぐ | 借金も含めて全部相続 | 資産が明らかにプラスで、リスクが小さい |
| 相続放棄 | 最初から相続人でなかったことにする | 借金を含めて一切引き継がない | 借金の可能性が高い／財産がほぼない |
| 限定承認 | プラスの範囲内だけ引き継ぐ | 財産の範囲内まで。超えた借金は引き継がない | 資産も負債も不明で、プラスが残る可能性がある |
この記事で一番大事なのは、「決める前にやってはいけない行動」を避けつつ、3か月で結論に近づく調査を回すことです。
1. 解決事例：借金疑い→3か月で調査→放棄か限定承認かを判断できた
ここからは、個人が特定されないよう調整したモデルケースです。ポイントは「借金があるかないか」を当てに行くのではなく、“判断できる材料”を期限内に揃えたことにあります。
状況
- 父が急逝。相続人は母と子ども2人（うち1人は障害があり支援付きで生活）
- 父が生前「ローンが…」と漏らしていたが、家族は詳細を知らない
- 葬儀後、郵便物に金融機関の封筒が混じり、家族が不安に
詰まりポイント（よくある）
- 「遺品整理を進めたい」気持ちが先行し、書類を捨ててしまいそう
- 相続人の一部が遠方で、情報が集まらない
- 障害のある相続人の同意・意思表示の扱いが心配（手続きが止まりがち）
やったこと（3か月で回した調査）
- 「捨てない箱」を作る：郵便物・契約書・督促・保険・通帳など、いったん全部そこへ
- 信用情報を照会：本人名義の借入・カード・ローンの手がかりを集めた
- 通帳・引落を確認：毎月の支払い先（カード会社／消費者金融／保証料など）を特定
- 不動産・自動車など“換金しやすい資産”を棚卸し（プラスの可能性も同時に見る）
- 結論：負債が資産を明らかに上回る見込みが濃く、相続放棄を選択（期限内に申述）
結果として、借金が確定する前に慌てて動くのではなく、期限内に判断材料を揃えて「放棄」を選べたため、家族の生活が守れました。
障害のある相続人がいる場合も、“意思能力の整理”を早期に行ったことで、手続きの見通しが立ちました。
2. “3か月”の起算点：いつから数える？
期限の数え方でミスが起きやすいので、ここは丁寧に。一般に「死亡日から3か月」と思われがちですが、実務では“自分が相続人になったことを知った日”が起算点になります。
ただし、「知らなかった」と言い続けるのは現実的に難しいこともあるため、迷ったら死亡後すぐを起算として動く方が安全です。
期限で一番怖いのは「何もせず3か月を過ぎる」こと
調査が間に合わないなら、期限内に「熟慮期間の伸長」を検討します（後述）。
3. 3か月でやる調査チェックリスト（最短で結論に近づく）
ここは「全部やる」より、“短時間で当たりをつける調査”に絞ります。3か月は思ったより短いです。
3-1. 借金の有無を調べる（優先度MAX）
- 郵便物・督促・SMS：カード会社・消費者金融・保証会社・携帯割賦・リースなどの手がかり
- 通帳の引落先：毎月の支払いが“借金”の痕跡になりやすい（カード、ローン、保証料）
- 信用情報の照会：借入・カード・ローンの全体像を掴む（申請方法は各機関で異なる）
- 保証人・連帯保証：借金そのものがなくても、保証債務が出ることがある（契約書・通知）
- 税・社会保険料の滞納：督促状や納付書、役所の通知（延滞金が膨らむ）
3-2. プラスの財産も同時に見る（限定承認の判断材料）
- 預貯金：複数口座の有無、定期・貯蓄、ネット銀行
- 不動産：評価（固定資産税）と市場価値（売れるか）を分けて考える
- 保険：死亡保険金は相続財産と扱いが異なることがあるため、受取人・請求を確認
- 勤務先：未払い給与、退職金、弔慰金
- 自動車・貴金属など：価値があるものは“処分”せず、まず棚卸し
3-3. 「単純承認」になりやすい行動を避ける（超重要）
迷っている間に、やりがちな危険行動
- 遺産（車・貴金属・家財）を勝手に売る／譲る／捨てる（＝処分と見られやすい）
- 被相続人の口座から、生活費として引き出して使う（使い方次第で揉めやすい）
- 借金の返済を“とりあえず”始める（状況によっては不利になることがある）
もちろん、葬儀費用や最低限の管理など、やむを得ない支出が出ることはあります。
その場合でも、領収書・メモ・関係者共有で“透明性”を確保し、後で説明できる形にします。
4. 手続きの流れ：誰が・いつ・どこで・何を・どの書類で
「頭では分かっているのに進まない」を防ぐため、実務の順番を固定します。
-
STEP 1
窓口を決める（家族内）
誰が：相続人の代表1人（連絡・書類の取りまとめ）
いつ：できれば1週目
何を：「調査担当」「連絡担当」「記録担当」を割り振る -
STEP 2
“捨てない箱”で資料を集約
どこで：自宅の一角／鍵付きケースでもOK
何を：郵便物、通帳、カード、契約書、督促、保険、税通知、スマホのSMSスクショ -
STEP 3
調査（借金→資産の順）
いつ：1週目〜4週目で集中的に
何を：通帳の引落／信用情報照会／役所の通知／契約書の発掘 -
STEP 4
家族会議（結論を出す会）
何を：放棄・限定承認・（単純承認）の方向性／期限／必要書類／誰が申立てるか
ポイント：感情論より数字（資産見込み・負債見込み）で話す -
STEP 5
家庭裁判所へ申述（相続放棄／限定承認／伸長）
どこで：原則、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
必要：申述書、戸籍等の添付書類、収入印紙、郵券（詳細は裁判所で異なる）
書類の目安（相続放棄・限定承認で共通しやすいもの）
- 被相続人の戸籍（死亡の記載があるもの など）
- 申述人（相続人）の戸籍・住民票（ケースにより）
- 被相続人の住民票除票 または 戸籍の附票（ケースにより）
- 相続関係が分かる資料（続柄によって追加）
※必要書類は申述人の立場（配偶者・子・兄弟姉妹など）で増減します。迷ったら早めに専門家に「必要書類の確定」だけでも依頼すると、期限事故が減ります。
5. 相続放棄の実務：メリット／デメリット／注意点
メリット
- 借金を含めて一切引き継がない（精神的負担が大きく減る）
- 手続きは比較的シンプル（限定承認より軽い）
デメリット（誤解されやすい点）
- プラスの財産も受け取れない（あとで「実は預金が…」となっても原則戻れない）
- 放棄すると、次の順位の相続人へ相続が移ることがある（親族に影響が波及）
実務の注意点（ここだけは外さない）
- 期限前に申述（3か月を過ぎると厳しい）
- “処分”と見られる行動を避ける（迷っている間が危ない）
- 放棄する人・しない人が混在する場合は、家族会議で「何を誰がやるか」を固定
6. 限定承認の実務：向き・不向き／やるなら覚悟するポイント
限定承認は魅力的に見えますが、実務では「手続きが重い」ため、やるなら最初から設計して動く必要があります。
限定承認が向いていることが多いケース
- 借金の可能性はあるが、不動産や預金などプラスも大きいかもしれない
- 資産・負債が複雑で、放棄すると“取り返しがつかない”リスクが高い
- 相続人同士で連絡が取れており、協力できる（ここが重要）
限定承認で覚悟するポイント（現場で詰まりやすい）
- 原則として相続人全員で手続きを進める必要がある（足並みが揃わないと止まる）
- 財産目録づくり、公告、債権者対応など、“事務が多い”
- 不動産の評価や換金、債権者への対応で時間がかかりやすい
「放棄だと損しそう」「でも借金が怖い」——この間で揺れるときに限定承認が候補になりますが、“全員で動けるか”が最初の分岐です。
7. 迷うときの分岐：判断フローチャート代わりの“質問10”
図は使わず、質問に答えるだけで方向性が見えやすい形にします。YESが多い方へ寄せてください。
- 督促状・催告・差押えの通知がある（またはそれに近いものがある）
- 通帳の引落に、見覚えのないカード会社・金融会社がある
- 被相続人が保証人になっていた可能性が高い
- 資産より負債の方が多そうだと感じる（不動産が売れにくい等も含む）
- 相続人間で協力が難しい（連絡がつかない・対立が強い）
→ 上のYESが多い：相続放棄寄り
- 資産（不動産・預金）がそれなりにありそう
- 借金の有無がどうしても分からない（資料が少ない）
- 相続人全員で協力できる（全員で動ける）
- プラスが残る可能性を捨てきれない
- 専門家と一緒に手続きを組み立てる覚悟がある
→ 上のYESが多い：限定承認を検討
どちらにも決めきれないときの“現実的な第3手”
調査が間に合わない・資料が出てこない・相続人が動けない……この場合は、期限前に「熟慮期間の伸長」を検討し、時間を確保してから結論を出す方法があります。
（※伸長が必ず認められるわけではないため、早めの準備が重要です）
8. よくある失敗例（期限切れ・単純承認・家族間トラブル）
- 失敗①：「忙しいから落ち着いてから」→ 3か月が過ぎる（期限事故）
- 失敗②：遺品整理で書類を捨て、調査ができなくなる
- 失敗③：車や貴金属を売るなど“処分”が先に出てしまい、後で揉める
- 失敗④：誰が窓口か決めず、金融機関・親族・債権者対応がぐちゃぐちゃ
- 失敗⑤：放棄する人／しない人が混在し、支払い・管理の担当が宙に浮く
- 失敗⑥：限定承認を“なんとなく”選び、相続人全員の協力が得られず停止
- 失敗⑦：障害のある相続人の同意の扱いを曖昧にし、手続きが後半で止まる
特に「障害のある相続人がいる家庭」で増えやすい落とし穴
相続放棄・限定承認の判断そのものよりも、“誰が意思決定し、誰が手続きを担うか”が曖昧で止まりやすいです。
早めに「意思能力」「代理権」「家族会議の議事メモ」を整えると、期限事故が減ります。
9. Q&A（障害のある相続人がいるとき／施設費／遺品整理は？）
Q1. 障害のある家族が相続人です。相続放棄はできますか？
できます。ポイントは「障害があること」ではなく、その時点で内容を理解して判断できるか（意思能力）です。
判断が難しい場合は、成年後見などの検討が必要になることがあります。期限があるため、“先に止まる理由（意思能力・代理権）”を整理してから動くのが安全です。
Q2. 施設費や家賃など、支払いはどうしたらいい？放棄したいのに払わないと困ります
生活を止めないことが最優先です。
ただし「どのお金から払うか」「記録をどう残すか」で揉めやすいので、領収書・振込記録・家族共有メモを徹底してください。
施設側と相談し、当面の支払い方法を“見える化”しておくと、相続の判断（放棄・限定承認）とも両立しやすくなります。
Q3. 遺品整理はしていい？捨てたら単純承認になりますか？
「片付け」自体が直ちに単純承認になるわけではありませんが、価値のある物を処分・換金するとトラブルになりやすいです。
迷う間は、捨てずに分けて保管（“捨てない箱”）が安全です。処分が必要なら、相続人でルールを決め、記録を残してください。
Q4. 借金があるか分からない。3か月で調査が間に合いません
そういうケースは珍しくありません。期限前に、熟慮期間の伸長を検討します。
「何が分からないのか」「どこまで調べたのか」を整理して申立てると、動きやすくなります。
まずは、通帳の引落・郵便物・信用情報の照会など、短期で効果の高い調査を優先してください。
Q5. 限定承認を選ぶと、家族の負担は大きいですか？
大きくなりやすいです。限定承認は「損しない魔法」ではなく、“事務で守る制度”です。
相続人全員で動けるか、財産目録づくり・債権者対応まで回せるかが分岐点です。
迷ったら、放棄寄りか限定承認寄りかを、この記事の「質問10」で一度整理してみてください。
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