障害のある子の親亡き後を考えるとき、 財産を「いくら残すか」と同じくらい重要なのが、 残したお金を誰が、どう管理し、毎月の生活に使えるようにするか です。
通帳、障害年金、手当、給与・工賃、家賃、光熱費、医療費、福祉サービス費など、 日々のお金は複数の仕組みで動いています。
このページでは、 障害のある子のお金・財産管理に関する記事を、 「何から確認すればよいか」 の順番に整理しています。
親亡き後のお金の管理は、 ①本人のお金を把握する ②毎月の収支を整える ③支払いを止めない ④トラブルを防ぐ ⑤必要な部分だけ制度で支える の順に考えると整理しやすくなります。
成年後見・任意後見・家族信託を最初に選ぶ必要はありません。
まず本人が自分でできることと、 現在親が代わりに行っていることを分け、 「親がいなくなったら止まる部分」 を見つけることが大切です。
1｜最初に「本人のお金」と「親のお金」を分ける
親亡き後対策では、 まず財産の所有者を分けて整理します。
| お金 | 例 | 考えること |
|---|---|---|
| 本人のお金 | 障害年金、給与・工賃、本人名義預金など | 現在誰が管理し、将来誰が支援するか |
| 親のお金 | 親名義預金、不動産、証券等 | 遺言・相続・信託等で将来どう承継するか |
名義だけで判断せず、 贈与や相続の経緯も含めて整理する必要があります。
2｜通帳・口座・支払いを整える
親亡き後で最初に止まりやすいのは、 日常の支払いです。
家賃・光熱費・通信費・医療費などが 「親しか分からない状態」になっていないか確認します。
- 本人名義の口座を一覧にする
- 障害年金の受取口座を確認する
- 給与・工賃・手当の入金先を確認する
- 家賃・光熱費・通信費等の引落口座を確認する
- キャッシュカード・通帳を誰が管理しているか整理する
- 本人が自分で管理できる範囲を確認する
金融機関の代理人制度や委任等を確認することが大切です。
3｜障害年金・手当・収入を整理する
毎月の生活を考えるには、 「いくら財産があるか」だけでなく、 毎月いくら入ってくるか を把握することが重要です。
- 障害基礎年金・障害厚生年金
- 給与・工賃
- 特別障害者手当等
- 自治体独自の手当
- その他の定期収入
4｜毎月の生活費と「親はいくら残すか」を考える
必要な財産額は、 「多ければ多いほど安心」という考え方だけでは決まりません。
まず、
を確認します。
そこへ、 住まい、医療、引越し、家電の買替えなど、 将来の臨時費用を加えて考えます。
5｜詐欺・使いすぎ・多重債務を防ぐ
お金の管理では、 「誰が通帳を持つか」だけでなく、 本人をトラブルから守る仕組みも必要です。
- ATM利用額を必要に応じて見直す
- 利用していないクレジットカードを整理する
- サブスクリプションを定期的に確認する
- 定期的に残高・明細を確認する
- 困ったときに相談できる支援者を決める
6｜日常生活自立支援事業で支えられる場合もある
日常的なお金の出し入れや福祉サービスの利用について支援が必要でも、 すぐに成年後見制度を利用する必要がない場合があります。
厚生労働省の日常生活自立支援事業では、 知的障害・精神障害等により判断能力が不十分な方について、 本人との契約に基づき、
- 福祉サービス利用の援助
- 預金の払戻し・預入れ
- 公共料金等の支払い
- 日常的な金銭管理
などを支援します。
本人の判断能力が大きく低下している場合には、 成年後見制度等を別に検討することがあります。
7｜財産管理委任・任意後見・成年後見を整理する
制度は、 「どれが一番いいか」ではなく、 本人の現在の判断能力と必要な支援によって選びます。
| 仕組み | 主な場面 |
|---|---|
| 財産管理委任 | 本人が判断できる状態で、日常の財産管理等を任せたい |
| 任意後見 | 本人が契約できるうちに、将来の判断能力低下へ備える |
| 成年後見・保佐・補助 | すでに判断能力が不十分で、法的な支援が必要 |
現在は後見・保佐・補助の3類型です。
8｜家族信託・遺言は「親の財産をどう残すか」で考える
本人の日常的なお金の管理と、 親自身の財産を将来どう残すかは別の問題です。
親の財産を障害のある子の生活のために使いたい場合には、 家族構成や財産内容によって、 遺言や民事信託等を検討することがあります。
9｜住まいとお金はセットで考える
必要な生活費は、 住まいによって大きく変わります。
- 実家で生活を続ける
- グループホームへ入居する
- 一人暮らしをする
- 施設入所を検討する
家賃・食費・光熱費・福祉サービス費・見守り等まで含めて考えます。
10｜親亡き後のお金の管理ロードマップ
預貯金、障害年金、給与・工賃、手当等を一覧にします。
家賃、光熱費、通信費、医療費などを一覧化します。
買い物、ATM、残高確認、契約などを分けて確認します。
「親がいなくなると止まるもの」を見つけます。
福祉支援、日常生活自立支援、財産管理委任、後見等を検討します。
遺言・相続・信託等を必要に応じて検討します。
11｜親が元気なうちに確認したいチェックリスト
- 本人名義の預貯金を把握している
- 親名義のお金と本人のお金を分けている
- 障害年金・給与・手当を把握している
- 毎月の生活費が分かる
- 毎月の不足額を計算できる
- 家賃・光熱費等の支払い方法が分かる
- 本人が自分でできるお金の管理を把握している
- 現在親が代わりにしていることを書き出した
- 親が動けなくなった後の支援者を考えた
- 成年後見・信託が本当に必要か整理した
12｜よくある質問
Q. 障害のある子のお金は親が管理してもいいですか？
家族が管理を手伝っている家庭はありますが、 成人した本人の財産は本人のものです。 親だから当然に自由に預金を動かせるわけではないため、 本人の判断能力や金融機関の代理制度等を確認します。
Q. 障害がある子には成年後見人を付けた方がいいですか？
一律ではありません。 本人の判断能力と、 実際にどのような契約・財産管理について支援が必要なのかで判断します。
Q. 日常生活自立支援事業だけで足りますか？
日常的な金銭管理等には活用できる場合がありますが、 本人との契約が必要です。 不動産処分や重要な法律行為など、 別の法的支援が必要になる場合もあります。
Q. 家族信託を作れば成年後見は不要ですか？
そうとは限りません。 家族信託で管理できるのは信託した財産です。 本人自身の法律行為や、 信託していない財産等について別の支援が必要になることがあります。
Q. 親はいくら財産を残せばいいですか？
一律の金額ではありません。 本人の生活費から障害年金・給与・手当等を差し引き、 毎月の不足額と将来の臨時費用から考えます。
Q. 何から始めればいいか分かりません。
最初は契約を決める必要はありません。 本人名義の口座、収入、毎月の支出、 現在親が行っている管理を一覧にすることから始めてください。
まずは「親がいなくなったら止まるお金」を見つけるところから
すべての家庭に成年後見・任意後見・家族信託が必要なわけではありません。
本人ができること、 家族や福祉で支えられること、 専門的な制度が必要なことを順番に整理します。
厚生労働省「日常生活自立支援事業」
日本年金機構「年金の受取機関・口座変更に関する手続」
裁判所「後見・保佐・補助開始の審判の申立てについて」
法務省「成年後見制度の見直し」
一般社団法人全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方」