障害のある子が中学生・高校生になったら考えること|進路・福祉サービス・将来の生活設計

📞 中学生・高校生になった子の将来、何を考えればよいか迷っている方へ

中学生・高校生の時期は、学校生活だけでなく、 卒業後の進路、働き方、福祉サービス、住まい、お金、親以外の支援者 を少しずつ考え始める大切な時期です。

ただし、この段階で将来を一つに決める必要はありません。

大切なのは、本人の希望と生活力を確かめながら、 卒業後の選択肢を増やし、親だけに頼らない仕組みを少しずつ作ること です。

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中学生・高校生になると、障害のある子どもの将来について、親御さんの悩みはより具体的になってきます。

たとえば、

  • 高校卒業後は、就職・就労支援・生活介護のどれを考えればよいのか
  • 放課後等デイサービスなど、今の支援は卒業後どう変わるのか
  • 18歳になったら、親はこれまでのように手続きできるのか
  • 20歳前後に、年金や手当は何を確認すればよいのか
  • 将来の住まいや一人暮らしを、いつから考えればよいのか
  • きょうだいにどこまで頼るべきなのか

という疑問です。

この時期の親亡き後対策は、 成年後見や家族信託を急いで決めること から始めるものではありません。

まずは、本人の生活・進路・お金・医療・福祉サービスを整理し、親が担っている役割を少しずつ「本人」「学校」「福祉」「家族」「地域」に分けていくことが大切です。

この記事で分かること
  • 中学生・高校生の時期に考えたい将来準備
  • 進路選びで「就職先」より先に確認したいこと
  • 卒業後に利用を検討する福祉サービス
  • 18歳・20歳前後に確認したい制度と手続き
  • 住まい・お金・支援者をどうつなげるか
  • 親が元気なうちに始めたい情報整理

① 中学生・高校生は「将来を決める時期」ではなく「選択肢を増やす時期」

中学生・高校生になると、卒業後の進路が近づくため、

「この子は将来どこで働くのか」
「どこで暮らすのか」
「自立できるのか」

といった不安が一気に大きくなります。

しかし、進路を早く一つに決めることが、必ずしも本人の安心につながるわけではありません。

この時期に大切なのは、本人の得意・苦手、体調、生活リズム、人との関わり方、金銭感覚、移動のしやすさなどを確認し、 「本人に合う選択肢」を増やすこと です。

急いで決めなくてよいこと 今から始めたいこと
将来の住まいを一つに絞る グループホーム・一人暮らし・施設などの選択肢を知る
就職先を決める 本人に合う働き方や日中活動を体験する
成年後見を使うと決める 本人が契約や説明をどこまで理解できるか把握する
きょうだいの役割を固定する 家族・支援者で役割を分ける考え方を持つ
親がすべて準備する 本人ができること・支援があればできることを増やす
この時期のゴール

中学生・高校生の時期の目標は、 「親がいなくても完全に一人で暮らせる状態」を急いで作ることではありません。

本人が困ったときに助けを求められ、親以外にも本人を理解する支援者がいて、卒業後の生活を試しながら選べる状態を作ることです。

② まず整理したい4つのテーマ|進路・生活・お金・支援者

進路を考える前に、家庭で次の4つを整理しておくと、学校・相談支援・事業所との話し合いがしやすくなります。

テーマ1|進路

本人は「どんな場所なら続けやすいか」

  • 集団の中で過ごすことは得意か
  • 人との会話や報告・相談はどこまでできるか
  • 朝の準備や通学・通所を継続できるか
  • 疲れやすさ、体調の波、環境変化への強さはどうか
  • 好きな作業、苦手な作業、避けたい環境は何か
テーマ2|生活

本人ができること・支援があればできることを分ける

  • 服薬、通院、予定管理
  • 食事、洗濯、掃除、入浴、ゴミ出し
  • 買い物、交通機関の利用、外出先での連絡
  • 困ったときに助けを求めること
  • スマートフォンや連絡アプリを使うこと
テーマ3|お金

収入と支出の仕組みを、本人の成長に合わせて練習する

  • 小遣い・交通費・スマホ料金の使い方
  • 電子マネー・ネット通販・サブスクの扱い
  • レシート・残高・引き落としを確認する習慣
  • 「欲しい」と「必要」の区別
  • 詐欺・課金・借金などのリスクへの備え
テーマ4|支援者

親以外に相談できる人を増やす

  • 学校の担任や進路担当
  • 相談支援専門員
  • 主治医、薬局、訪問看護
  • 放課後等デイサービス・日中活動先
  • きょうだい、親族、地域の支援者

親亡き後に強い家庭は、制度をたくさん知っている家庭ではありません。 困ったときに誰へ連絡するかが見えている家庭 です。

③ 中学生のうちに考えたいこと|進学先より先に確認すること

中学生の進路では、高校や特別支援学校高等部をどこにするかが大きなテーマになります。

ただし、学校名や偏差値、通学距離だけで決めると、卒業後に「本人に合う働き方や生活の形が見えない」ということがあります。

進学先を考える前に、 本人がどんな環境で力を発揮しやすいか を整理しましょう。

確認すること 具体例
生活リズム 朝の準備、登校、遅刻・欠席、疲れ方、睡眠の安定
学習・作業 座学、実習、手作業、PC作業、繰り返し作業の得意・苦手
人間関係 集団、少人数、先生との関係、報告・相談のしやすさ
移動 電車・バス・徒歩での通学、事故や迷子への不安
体調・医療 通院頻度、服薬、疲労、ストレスで悪化する症状
本人の希望 やってみたいこと、避けたいこと、好きな環境
中学生のうちに始めたい「将来の聞き取り」

本人に将来を聞くときは、 「将来どこで働きたい?」と大きな質問を一度にしない ことがコツです。

  • どんな場所だと落ち着く?
  • 朝から夕方まで外にいるのは疲れる?
  • 人と話す仕事と、静かに作業する仕事ならどちらが楽?
  • 一人で移動するのはどこまでならできそう?
  • 誰と一緒なら安心できる?

といった小さな質問を重ねると、本人に合う進路のヒントが見えてきます。

④ 高校選び・進路選び|本人に合う「次の場所」を見つける

高校選びでは、普通高校、特別支援学校高等部、高等特別支援学校、通信制、サポート校など、本人の状況によりさまざまな選択肢があります。

大切なのは、 「卒業後に一番就職しやすい学校」だけを基準にしないこと です。

本人が3年間を安心して通い、生活力・対人スキル・働く力を育てられる環境かを考える必要があります。

見る視点 確認したいこと
本人との相性 授業の進め方、支援の密度、先生との関係、集団規模
通学の現実性 通学時間、送迎の要否、一人通学への移行可能性
進路支援 実習、職場見学、卒業生の進路、就労支援機関との連携
生活面の支援 服薬、体調不良、パニック、保護者連絡、支援会議
卒業後のつながり 相談先、実習先、進路相談、フォロー体制
「一般就労が最善」とは限りません

一般就労、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、生活介護、自立訓練などには、それぞれ役割があります。

本人の体調や特性に合わない進路を選んで短期間で離職・離所すると、本人の自己肯定感や生活リズムに大きく影響することがあります。

一番大切なのは、本人が無理なく続けられる場所を選ぶことです。

⑤ 高校在学中に試したいこと|働く・通う・暮らすを体験する

高校在学中は、将来を頭の中だけで決めるのではなく、 実際に体験して本人に合う生活を探す時期 です。

体験の積み重ねは、進路選びだけでなく、親亡き後の住まいや支援量を考えるうえでも役立ちます。

働く・通う体験

  • 学校の実習や職場見学に参加する
  • 作業系・接客系・PC作業など、複数の作業を経験する
  • 通所・通勤を想定した朝の準備や移動を試す
  • 疲れ方、休憩の取り方、相談のしやすさを確認する

生活する体験

  • ショートステイや短期入所を、必要に応じて体験する
  • 親以外の大人と予定を共有する経験を持つ
  • 買い物、洗濯、調理、服薬、交通機関の利用を練習する
  • 困ったときに電話・メッセージで助けを求める練習をする

お金を扱う体験

  • 月ごとの小遣い・交通費を自分で管理する
  • 電子マネー・通販・ゲーム課金などのルールを決める
  • レシートや利用履歴を一緒に確認する
  • 「使えるお金」と「貯めるお金」を分ける練習をする
失敗も大切な情報です

体験利用や実習でうまくいかなかった場合も、失敗ではありません。

「何時間なら疲れにくいか」「どんな支援があればできるか」「どんな環境が苦手か」が分かれば、将来の進路や住まいを選ぶ大切な材料になります。

⑥ 卒業前に整理する福祉サービス|児童期から成人期への移行

高校卒業前後は、学校中心の生活から、成人期の福祉サービス・日中活動・就労支援へ移る大きな節目です。

今まで利用していた支援が、卒業後も同じ形で続くとは限りません。

そのため、高校2年生から卒業前にかけては、 「卒業後の平日をどう過ごすか」 を具体的に考えることが大切です。

主な選択肢 考えるポイント
一般就労 勤務時間、合理的配慮、通勤、体調変化、職場定着
就労移行支援 一般就労を目指すための訓練、通所の継続性、実習機会
就労継続支援A型 雇用契約のもとで働くことが可能か、勤務継続の見通し
就労継続支援B型 体調や特性に合わせた作業、生活リズム、社会参加
生活介護 日中活動、生活支援、医療的・介護的な支援の必要性
自立訓練 生活力、対人スキル、地域生活へ向けた練習
受給者証・支給決定を「親だけの仕事」にしない

成人期の障害福祉サービスでは、相談支援、サービス等利用計画、受給者証、支給決定、更新・変更などの手続きが関わります。

本人に合わせて、親、相談支援専門員、事業所と情報を共有し、 更新時期や手続き先が親しか分からない状態を早めに減らす ことが大切です。

⑦ 18歳になったら何が変わる?親が当然に代理できない場面

18歳になると、法律上は成年となります。

そのため、親権に基づいて親が決める仕組みから、本人を中心に意思を確認しながら支援する仕組みへ、考え方を切り替える必要があります。

重要

18歳になったからといって、障害がある人に必ず成年後見が必要になるわけではありません。

一方で、進路・賃貸借・スマートフォン・高額な買い物・福祉サービスの契約など、本人の理解や判断が求められる場面は増えます。

親が「家族だから」と当然に代わりに契約できるわけではない場面もあるため、本人がどこまで理解して意思を伝えられるかを、早めに確認しておくことが重要です。

確認したいこと 考え方
説明の理解 契約や手続きの内容を、本人の言葉でどこまで理解できるか
意思の表明 本人が希望・不安・拒否を伝える方法を持っているか
支援の必要性 家族の付き添い、相談支援、財産管理、後見などの検討が必要か
契約リスク ネット課金、詐欺、悪質商法、借入、保証人などのリスクがあるか
生活支援 住まい・福祉サービス・医療の契約を誰とどう支えるか
この時期に家族で話しておきたいこと
  • 本人が一人でできる契約・判断は何か
  • 家族の同席や支援があればできることは何か
  • お金や契約でトラブルになりやすい場面はあるか
  • 本人が困ったときに相談できる人は誰か
  • 将来、成年後見・任意後見・財産管理契約などを検討する必要があるか

⑧ 20歳前後に確認したいこと|障害年金・手当・医療・お金

20歳前後は、制度の切替や確認が重なりやすい時期です。

特に、20歳前に初診日がある方については、障害基礎年金の請求を検討する場面があります。

ただし、障害年金は自動的に受け取れるものではなく、初診日・障害の状態・請求時期などにより必要な確認が異なります。

20歳前後に確認したい項目
  • 障害年金の請求が必要か、年金事務所等へ相談したか
  • 特別児童扶養手当など、年齢により変わる制度を確認したか
  • 医療費助成・自立支援医療・手帳の更新時期を確認したか
  • 障害福祉サービス受給者証・支給量・自己負担上限を確認したか
  • 働き始めた場合の収入・年金・手当・税の関係を確認したか
  • 本人名義の口座・支払い・スマートフォン契約を整理したか
年金・手当は「20歳になったら自動で変わる」と思わない

制度によって、請求・更新・所得確認・診断書提出などが必要になる場合があります。

本人の初診日や障害の状態、就労状況、世帯状況により扱いが異なるため、早めに年金事務所・自治体窓口・相談支援専門員へ確認しましょう。

⑨ 就労・日中活動の選び方|「稼げる」より「続けられる」

卒業後の進路では、収入の多さや周囲の期待だけで決めると、本人が無理をしてしまうことがあります。

親亡き後を考えるうえで重要なのは、 一番稼げる選択肢よりも、本人が長く続けられ、生活リズムを保てる選択肢 です。

選択肢 向いている場合の例 確認したいこと
一般就労 一定の勤務時間・通勤・業務を継続できる見込みがある 合理的配慮、通院、体調変化、定着支援
就労移行支援 一般就労を目指し、訓練や実習を通じて準備したい 通所頻度、実習先、就職後の支援
就労継続支援A型 雇用契約のもとで働くことが可能 勤務日数、体調、事業所の安定性
就労継続支援B型 体調や特性に配慮しながら、作業・社会参加を続けたい 工賃だけで生活を考えず、年金や支援と合わせて設計
生活介護・自立訓練 生活面の支援や日中活動、地域生活の練習が中心となる 支援内容、送迎、医療面、住まいとの連携
進路を選ぶときの3つの基準
  • 本人は無理なく週・月単位で続けられそうか
  • 体調が悪いときに相談・休養・復帰できる仕組みがあるか
  • 収入、年金、住まい、医療費を含めても生活が回る見通しがあるか

⑩ 住まい・一人暮らし・グループホームを考え始めるタイミング

中学生・高校生のうちに、将来の住まいを決め切る必要はありません。

ただし、 「実家以外の選択肢を知ること」 は、早めに始めておく方が安心です。

親が高齢になってから急いで探すと、本人の希望や相性を確認する時間が足りなくなる場合があります。

住まいの選択肢 今から考えたいこと
実家で暮らし続ける 親の死後・入院後に、誰が生活支援や住居管理を担うか
グループホーム 夜間支援、服薬、金銭管理、通院、本人との相性、体験利用
一人暮らし 家事、金銭管理、見守り、ヘルパー、緊急時対応
施設入所 必要な支援量、医療的対応、待機状況、本人の希望
親族との同居 きょうだい・親族の負担、長期継続性、役割分担
高校生のうちにできる住まい準備
  • グループホームや日中活動先を見学する
  • 短期入所・ショートステイなどを必要に応じて試す
  • 本人が親以外の人と過ごす経験を増やす
  • 住まいが変わった場合の生活費を試算する
  • 相談支援専門員に地域の選択肢を聞く

⑪ 親だけに頼らない生活設計|支援者チームと情報整理

親亡き後対策で最も重要なのは、親の代わりを一人だけに決めないことです。

きょうだい一人に、生活支援・金銭管理・通院同行・緊急時対応・相続手続きをすべて任せる形は、長期的には負担が大きくなります。

そこで、 役割ごとに支援者を分ける「支援者チーム」 を考えましょう。

役割 担い手の例
日常生活 グループホーム、ヘルパー、日中活動先、訪問看護
福祉サービス 相談支援専門員、自治体窓口、事業所
医療・服薬 主治医、薬局、訪問看護、家族代表
お金・支払い 本人、家族、財産管理の仕組み、必要に応じた専門職
緊急時対応 きょうだい、親族、見守り先、施設、相談支援専門員
相続・法律 行政書士、司法書士、税理士、弁護士など必要に応じた専門家
高校卒業までに作っておきたい情報一覧
  • 本人の基本情報・障害特性・苦手なこと・安心する対応
  • 学校、事業所、相談支援専門員、主治医、薬局の連絡先
  • 手帳、受給者証、医療証、保険証の保管場所と更新時期
  • 服薬内容、通院予定、アレルギー、緊急時の対応方法
  • 収入、支出、口座、毎月の引き落としの一覧
  • 家族・親族・支援者の役割分担と連絡順

⑫ 親が元気なうちに進めたい法律・相続の準備

中学生・高校生の時点で、すぐに遺言や家族信託の契約をする必要があるとは限りません。

ただし、親が高齢である、持病がある、親の財産が多い・複雑である、きょうだい間の考え方が違う、本人に金銭管理や契約面の不安がある場合は、早めに専門家へ相談しておく価値があります。

検討テーマ 今から確認したいこと
遺言書 誰に何を残すか、きょうだいへの配慮、財産を管理する人の考え方
家族信託 親の財産を、将来の生活費にどう使うか、受託者候補はいるか
任意後見 親自身の判断能力が低下したとき、誰に何を任せたいか
成年後見 本人の判断能力や、将来必要になる契約・手続きの内容
生命保険 親が亡くなった直後の生活費・住まい費用・手続き費用の確保
制度だけで生活は完成しません

遺言、家族信託、後見などは重要な仕組みですが、住まい、医療、福祉サービス、支援者との関係がなければ、本人の生活は安定しません。

「財産をどう残すか」と「本人がどう暮らすか」をセットで考えること が、障害のある子の将来設計では特に大切です。

⑬ 今日から始める90日ロードマップ

最初の1週間|現状を書き出す

  • 本人ができること・支援があればできることを書き出す
  • 学校、医療、福祉、親族の連絡先を1か所に集める
  • 本人の通院・服薬・生活リズムを整理する
  • 親が毎日・毎月していることを洗い出す

1か月以内|進路の選択肢を増やす

  • 学校の進路担当・担任と将来の進路を話す
  • 相談支援専門員や自治体窓口に相談する
  • 就労・日中活動・住まいの候補を調べる
  • 本人が興味を持てそうな実習・見学・体験を探す

3か月以内|家族で役割とお金を整理する

  • 本人の収入・支出の見通しを作る
  • 20歳前後に確認する制度を一覧にする
  • 家族・きょうだいと「将来どこまで関われるか」を話す
  • 必要に応じて遺言・家族信託・後見などの専門相談を始める
90日後の目標

90日で将来をすべて決める必要はありません。

本人の希望、進路の候補、支援者、制度の確認先、親が担っている役割 が見える状態になれば、大きな前進です。

⑭ よくある質問

Q.中学生のうちからグループホームを考えるのは早すぎますか?

入居先を決める必要はありませんが、将来の選択肢として知り、見学や体験の機会を持つことは早すぎません。親が元気なうちに本人との相性や支援内容を確かめる方が、選択肢は広がります。

Q.高校卒業後は、一般就労を目指した方がよいですか?

一般就労だけが正解ではありません。本人の体調、生活リズム、通勤、対人関係、必要な支援を踏まえ、長く続けられる場所を選ぶことが大切です。

Q.18歳になったら、親は何も手伝えなくなりますか?

親が生活上の支援や相談に関わることはできます。ただし、法律上は成年となるため、本人の意思や契約内容を尊重しながら支援する必要があります。本人の理解や判断に不安がある場合は、早めに支援の方法を整理しましょう。

Q.20歳になれば障害年金は必ず受け取れますか?

必ずではありません。初診日、障害の状態、請求時期などにより条件が異なります。20歳前後になったら、年金事務所や市区町村の窓口で早めに確認することが大切です。

Q.きょうだいには、どこまでお願いすべきですか?

きょうだいにすべてを任せる前提にする必要はありません。緊急連絡、家族としての相談、財産管理、日常生活の支援などを分け、福祉・医療・専門職も含めたチームで支えることを考えましょう。

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まとめ

中学生・高校生の時期は、障害のある子の将来を一つに決める時期ではありません。

本人の希望、生活力、体調、進路、福祉サービス、住まい、お金、支援者を少しずつ整理し、 卒業後に選べる道を増やす時期 です。

18歳・20歳という節目には、契約、福祉サービス、年金、手当などの確認事項が増えます。

親だけで抱え込まず、学校、相談支援専門員、医療、福祉事業所、家族、専門家とつながりながら、 本人を中心に支援が続く仕組み を作っていきましょう。


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