親が70代・80代で急ぐべき準備｜障害のある子を残して困らせないための手続き一覧
親が70代・80代になると、 「まだ大丈夫」ではなく、「親が明日入院したらどうするか」 を具体的に考える時期に入ります。
障害のある子を残して困らせないためには、相続や成年後見だけでなく、住まい・医療・服薬・福祉サービス・生活費・緊急連絡先を一体で整理することが大切です。
まずは完璧を目指さず、 本人の生活が止まらないための最低限の手続き から進めましょう。
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障害のある子どもを持つ親御さんにとって、70代・80代は親亡き後対策を「考える時期」ではなく、 実際に形にしていく時期 です。
60代のうちは、住まいの見学、家族会議、制度の比較などを時間をかけて進めることができます。
しかし70代・80代になると、親自身の入院、転倒、認知症、介護、配偶者の死亡などにより、突然これまで通り支えられなくなることがあります。
そのとき、障害のある子の生活で困りやすいのは、相続そのものだけではありません。
- 本人は誰と過ごすのか
- 薬は誰が準備するのか
- 通院や福祉サービスの連絡先は誰が知っているのか
- 家賃や光熱費、携帯料金は引き続き支払えるのか
- 親が亡くなった後、銀行・年金・保険・不動産の手続きは誰が進めるのか
- きょうだいにどこまで頼むのか
この記事では、親が70代・80代になった家庭が急いで確認すべき準備を、生活を守るための手続き一覧として整理します。
- 親が70代・80代で急ぐべき親亡き後対策
- 最初に確認するべき緊急連絡先・医療・福祉サービス
- 実家・グループホーム・一人暮らしの住まい確認
- 障害年金・手当・生活費・親の援助の整理方法
- 遺言、家族信託、任意後見、成年後見の優先順位
- 親が亡くなった直後に困らないための手続き一覧
- 1か月・3か月・6か月で進めるロードマップ
- ① 70代・80代は「先送りできない準備」に入る時期
- ② まず最優先｜親が明日入院した場合の初動を決める
- ③ 緊急連絡先・支援者リストを作る
- ④ 医療・服薬・通院情報をまとめる
- ⑤ 福祉サービス・受給者証・相談支援を確認する
- ⑥ 住まいを確認する｜実家で暮らし続けられるか
- ⑦ お金を整理する｜障害年金・生活費・親の援助
- ⑧ 重要書類と財産一覧を作る
- ⑨ 相続・遺言・家族信託を急いで確認する
- ⑩ 成年後見・任意後見・財産管理を検討する場面
- ⑪ きょうだい・親族と家族会議で決めること
- ⑫ 親が亡くなった直後に必要な手続き一覧
- ⑬ 今日から始める6か月ロードマップ
- ⑭ よくある失敗例
- ⑮ 保存版チェックリスト
- ⑯ 関連記事一覧
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① 70代・80代は「先送りできない準備」に入る時期
親が70代・80代になると、親亡き後対策は「いつかやること」ではなくなります。
親自身の体力、判断力、健康状態が変わりやすくなり、急な入院や介護が必要になる可能性も高まります。
この時期に大切なのは、 制度を完璧に理解してから動くことではなく、本人の生活が止まらない最低限の仕組みを先に作ること です。
| 60代でできる準備 | 70代・80代で急ぐ準備 |
|---|---|
| 制度を比較する | 必要な制度を実際に使う準備をする |
| 住まいを見学する | 緊急時に本人が行ける場所を確認する |
| 家族会議を始める | 誰が何を担当するか具体的に決める |
| 財産を整理する | 遺言・相続・財産管理の形にする |
| 支援者を増やす | 緊急時に連絡できる支援者を確定する |
70代・80代の準備では、全部を一度に完成させようとすると動けなくなります。
まずは、 緊急連絡先・医療情報・お金の流れ・住まい・重要書類 の5つを優先して整理しましょう。
② まず最優先｜親が明日入院した場合の初動を決める
親亡き後対策というと、親が亡くなった後の相続や葬儀を想像しがちです。
しかし実際には、親が亡くなる前に、 親が入院した・倒れた・認知症が進んだ という場面から問題が始まることが多くあります。
- 本人は今夜どこで過ごすのか
- 食事・入浴・服薬・睡眠は誰が確認するのか
- 通所先・就労先・グループホーム・相談支援専門員へ誰が連絡するのか
- 主治医・薬局・訪問看護に連絡が必要か
- 家賃・光熱費・携帯料金・医療費の支払いは止まらないか
- 本人の保険証・受給者証・手帳・診察券はどこにあるか
- 本人がパニックになった場合、誰が対応するか
この初動が決まっているだけで、親の入院時や急病時の混乱は大きく減ります。
70代・80代の親御さんは、まず「親が死亡した後」よりも先に、 親が明日から動けなくなった場合 を想定して準備を始めましょう。
③ 緊急連絡先・支援者リストを作る
親しか連絡先を知らない状態は、親亡き後対策で最も危険な状態の一つです。
支援者リストは、難しい書式で作る必要はありません。
まずは、紙1枚でもよいので、 誰に、どの順番で、何を連絡するか をまとめましょう。
| 区分 | 記載する人・機関 | 役割 |
|---|---|---|
| 家族・親族 | きょうだい、叔父叔母、いとこなど | 緊急連絡、本人の一時的な見守り、家族判断 |
| 福祉 | 相談支援専門員、通所先、生活介護、就労先 | サービス調整、日中活動、本人の生活状況把握 |
| 医療 | 主治医、病院、薬局、訪問看護 | 通院、服薬、体調悪化、入院時対応 |
| 住まい | グループホーム、大家、管理会社、ヘルパー | 住居、生活支援、緊急時の安全確認 |
| 専門家 | 行政書士、司法書士、税理士、弁護士など | 相続、遺言、財産管理、契約、後見など |
- 名前・所属
- 電話番号・メール・住所
- 本人との関係
- 担当している役割
- 緊急時に連絡する順番
- 夜間・休日でも連絡できるか
- 本人が苦手な対応・安心する対応
④ 医療・服薬・通院情報をまとめる
障害のある子の生活を守るうえで、医療・服薬情報はとても重要です。
親が毎回通院に同行し、薬を管理し、主治医へ説明している場合、親が倒れた瞬間に医療情報が途切れるリスクがあります。
| 項目 | まとめる内容 |
|---|---|
| 病院・診療科 | 病院名、診療科、主治医、電話番号、診察券番号 |
| 薬 | 薬の名前、飲む時間、薬局、一包化の有無、注意点 |
| 体調変化 | 不調のサイン、悪化しやすい時期、過去の入院歴 |
| 緊急時対応 | 救急搬送時の連絡先、本人への声かけ、避けたい対応 |
| 医療費助成 | 自立支援医療、重度障害者医療費助成、保険証、医療証 |
成年後見人や任意後見人がいれば、すべての医療行為について自由に同意できる、というものではありません。
実務上は、本人の意思、家族の連絡先、主治医との関係、過去の治療歴、緊急時の連絡体制をあらかじめ整理しておくことが重要です。
⑤ 福祉サービス・受給者証・相談支援を確認する
障害福祉サービスは、本人の生活を支える大切な仕組みです。
しかし、親が受給者証の更新や相談支援専門員との連絡をすべて管理している場合、親が動けなくなると支援が止まりやすくなります。
| 確認すること | 具体例 |
|---|---|
| 受給者証 | 有効期限、支給量、サービス種別、自己負担上限 |
| 相談支援専門員 | 氏名、事業所、連絡先、次回モニタリング時期 |
| 利用中サービス | 生活介護、就労継続支援、居宅介護、短期入所、グループホームなど |
| 緊急時利用 | 短期入所、地域生活支援拠点等、緊急時の相談先 |
| 更新手続き | いつ、誰が、どこへ申請するか |
- 親が70代・80代で、今後の支援に不安があること
- 親が入院した場合、本人の生活が止まりそうなこと
- 緊急時に使えるサービスや相談先を知りたいこと
- 将来的にグループホームや短期入所も検討したいこと
- 本人の生活を、親以外にも共有したいこと
⑥ 住まいを確認する｜実家で暮らし続けられるか
親が70代・80代になると、住まいの問題は急に現実化します。
本人が実家で暮らしている場合、 親が亡くなった後も、その家に住み続けられるのか を確認する必要があります。
| 住まい | 確認すること |
|---|---|
| 持ち家 | 名義、相続人、固定資産税、修繕費、管理、売却可能性 |
| 賃貸 | 契約者、保証人、家賃支払い、親の死亡後の契約継続 |
| グループホーム | 空き状況、本人との相性、夜間支援、金銭管理、通院対応 |
| 一人暮らし | 見守り、ヘルパー、家賃、支払い、緊急時対応 |
| 短期入所 | 親の入院時に一時的に利用できるか |
本人に自宅を相続させても、固定資産税、修繕、近隣対応、売却、管理が必要になります。
本人が住み続けることが本当に安全か、福祉サービスや見守りを入れられるか、きょうだい・親族に負担が偏らないかを確認しましょう。
⑦ お金を整理する｜障害年金・生活費・親の援助
親が70代・80代になったら、本人の生活費を必ず月額で整理しましょう。
特に注意したいのは、 親が何となく補填しているお金 です。
食費、医療費、スマートフォン代、交通費、衣類、趣味費、家賃、光熱費などを親が負担している場合、親亡き後に本人の生活費が不足する可能性があります。
| 収入 | 確認すること |
|---|---|
| 障害年金 | 受給額、更新時期、診断書提出、振込口座 |
| 給与・工賃 | 月ごとの変動、体調不良時の収入減 |
| 手当・助成 | 対象、更新、所得制限、自治体独自制度 |
| 親の援助 | 毎月いくら負担しているか、親亡き後にどう補うか |
| 支出 | 具体例 |
|---|---|
| 固定費 | 家賃、光熱費、通信費、保険、サブスク、交通費 |
| 生活費 | 食費、日用品、衣類、趣味、交際費 |
| 医療費 | 通院、薬、診断書、入院時費用 |
| 臨時費 | 引越し、家電、修繕、冠婚葬祭、緊急支出 |
- 本人の毎月の収入
- 本人の毎月の支出
- 親が負担している費用
- 親亡き後に不足しそうな金額
- 親の財産から補う必要がある金額
- 誰が支払い管理をするか
⑧ 重要書類と財産一覧を作る
親が亡くなった後、家族が最初に困るのは「何がどこにあるか分からない」という状態です。
相続財産の内容だけでなく、本人の生活に必要な書類も一緒に整理しましょう。
| 書類 | 確認するもの |
|---|---|
| 本人関係 | 障害者手帳、受給者証、保険証、医療証、年金証書、診察券 |
| 親の財産 | 通帳、証券口座、保険証券、不動産資料、固定資産税通知書 |
| 契約 | 賃貸借契約、施設契約、グループホーム契約、携帯電話、保険 |
| 相続 | 戸籍関係、遺言書、財産目録、借入れ、保証、葬儀希望 |
| 支払い | 家賃、光熱費、通信費、医療費、福祉サービス実費の引落口座 |
通帳や印鑑、暗証番号を不用意に共有すると、家族間トラブルや不正利用の原因になることがあります。
保管場所、確認方法、誰に知らせるかを整理し、必要に応じて専門家に相談しましょう。
⑨ 相続・遺言・家族信託を急いで確認する
親が70代・80代になったら、遺言書の必要性を早めに確認しましょう。
障害のある子がいる家庭では、遺産を「誰にいくら残すか」だけでは足りません。
残した財産を誰が管理し、本人の生活のためにどう使うか まで決める必要があります。
| 制度・方法 | 主な役割 | 確認すること |
|---|---|---|
| 遺言書 | 誰に何を相続させるかを決める | 障害のある子、きょうだい、遺留分、遺言執行者 |
| 家族信託 | 親の財産を本人の生活費などに使う管理ルールを作る | 受託者候補、管理する財産、使い道、終了時の扱い |
| 生命保険 | 死亡直後の生活費や手続き費用を準備する | 受取人、金額、本人が受け取った後の管理方法 |
| 死後事務委任 | 葬儀、役所、施設、支払い、連絡などの死後対応 | 依頼内容、費用、連絡先、相続との関係 |
遺言書、家族信託、任意後見契約などは、作成時に本人の意思能力・判断能力が問題になります。
親が70代・80代であっても、元気なうちであれば選択肢があります。 しかし、認知症が進んだ後では、希望する対策ができなくなる場合があります。
⑩ 成年後見・任意後見・財産管理を検討する場面
成年後見や任意後見は、親亡き後対策で重要な制度ですが、障害のある子全員に必ず必要というものではありません。
本人がどの場面で困るのかによって、検討する制度は変わります。
| 困りごと | 検討する制度・方法 |
|---|---|
| 本人が遺産分割協議を理解して参加することが難しい | 成年後見・補助などの法的支援を検討 |
| 本人名義の預金や不動産を管理する必要がある | 成年後見、財産管理の方法、家族との役割分担を検討 |
| 将来、親自身の判断能力低下に備えたい | 任意後見契約、財産管理契約、見守り契約を検討 |
| 本人の日常の支払いを支えたい | 財産管理契約、家族支援、福祉サービス、必要に応じて後見 |
| 悪質商法・浪費・借金のリスクがある | 後見制度、消費生活相談、支援者による見守りを検討 |
成年後見制度は、今後、本人に必要な支援を必要な範囲・期間で使う方向へ見直されます。
ただし、制度が変わっても、本人の住まい、医療、福祉サービス、日常生活支援が自動的に整うわけではありません。
法的支援と生活支援を分けて考えること が重要です。
⑪ きょうだい・親族と家族会議で決めること
きょうだいがいる家庭では、親亡き後の支援をきょうだいに期待することがあります。
しかし、 「将来はお願いね」だけでは、実際には何をすればよいのか分かりません。
家族会議では、次のことを具体的に決めておきましょう。
| テーマ | 決めること |
|---|---|
| 緊急連絡 | 親が入院・死亡したとき、最初に誰へ連絡するか |
| 本人の生活 | 本人はどこで過ごし、誰が見守るか |
| お金 | 通帳、年金、支払い、生活費を誰が確認するか |
| 住まい | 実家を残すのか、住み替えを検討するのか |
| 相続 | 遺言書、財産分け、遺留分、遺産分割の進め方 |
| 役割分担 | きょうだい一人に負担を集中させない方法 |
きょうだいは大切な支援者になり得ますが、日常生活・通院・金銭管理・相続・緊急対応をすべて一人で担うのは大きな負担です。
福祉、医療、住まい、専門職を含めて、チームで支える形を考えましょう。
⑫ 親が亡くなった直後に必要な手続き一覧
親が亡くなった直後は、悲しみの中で多くの手続きが発生します。
障害のある子がいる家庭では、相続手続きと同時に、本人の生活を止めない対応が必要です。
| 時期 | 主な手続き | 注意点 |
|---|---|---|
| 当日〜数日 | 死亡診断書、葬儀社連絡、親族連絡、本人の生活支援確保 | 本人が混乱しやすい場合、支援者に早めに連絡する |
| 1週間以内 | 死亡届、火葬許可、葬儀、通所先・相談支援専門員への連絡 | 本人の通院・服薬・食事・住まいを優先する |
| 2週間前後 | 年金、健康保険、介護保険、公共料金、携帯電話等の確認 | 親名義の支払いが止まると本人の生活に影響する |
| 1か月以内 | 銀行、保険、不動産、相続人調査、遺言書確認 | 本人が相続人の場合、判断能力や代理の問題を確認する |
| 3か月以内 | 相続放棄の検討、財産・負債の確認 | 借金や保証がある場合は早めに専門家へ相談する |
| 10か月以内 | 相続税申告が必要か確認 | 不動産・預貯金・保険など財産全体を確認する |
相続手続きも重要ですが、最優先は障害のある子の生活です。
- 本人の住まい
- 食事・服薬・通院
- 福祉サービスの継続
- 生活費・支払い
- 緊急連絡先
この5つが止まらないように、親が元気なうちから準備しておきましょう。
⑬ 今日から始める6か月ロードマップ
最初の1週間｜緊急情報をまとめる
- 支援者リストを作る
- 主治医・薬局・通所先・相談支援専門員の連絡先をまとめる
- 薬、保険証、受給者証、診察券の保管場所を確認する
- 親が入院した場合、本人がどこで過ごすか考える
1か月以内｜お金と書類を整理する
- 本人の収入・支出を一覧にする
- 親が負担している費用を書き出す
- 親の財産・保険・不動産・負債を大まかに整理する
- 重要書類の保管場所を家族に共有する
3か月以内｜家族会議と専門家相談を行う
- きょうだい・親族と役割分担を話し合う
- 住まいの候補を確認する
- 相談支援専門員に親亡き後の不安を伝える
- 遺言・家族信託・任意後見・成年後見の必要性を相談する
6か月以内｜実際の書類・契約に進める
- 必要に応じて遺言書を作成する
- 家族信託や死後事務委任を具体的に検討する
- 財産管理や後見制度の必要性を判断する
- 本人の生活情報ファイルを完成させる
- 年1回の見直し日を決める
6か月で完璧な親亡き後対策を完成させる必要はありません。
まずは、 親が急に入院・死亡しても、本人の住まい・医療・福祉・お金がすぐ止まらない状態 を目指しましょう。
⑭ よくある失敗例
- 親が70代・80代でも「まだ元気だから」と先送りする
- 通帳・薬・受給者証・連絡先を親だけが把握している
- 実家を残せば本人は安心して暮らせると思い込む
- きょうだいにすべて任せるつもりでいる
- 本人の生活費を月額で把握していない
- 遺言書を作らないまま相続を迎える
- 相続人に障害のある子がいる場合の手続き方法を確認していない
- 成年後見や家族信託だけで生活が解決すると考えている
- 親の判断能力が低下してから、遺言や信託を検討し始める
70代・80代の親亡き後対策では、 「あとで考える」こと自体がリスクになる場合 があります。
不安が大きい家庭ほど、まずは緊急連絡先と重要書類の整理から始めましょう。
⑮ 保存版チェックリスト
緊急時
- 親が入院した場合の本人の居場所を決めた
- 緊急連絡先と連絡順をまとめた
- 相談支援専門員に親の高齢化を伝えた
- 短期入所や緊急時の相談先を確認した
医療・福祉
- 主治医・薬局・薬の情報をまとめた
- 保険証・医療証・受給者証の保管場所を確認した
- 受給者証の有効期限と支給量を確認した
- 通所先・就労先・福祉サービスの連絡先を一覧にした
住まい
- 実家の名義・相続人・管理方法を確認した
- 親が亡くなった後も住み続けられるか検討した
- グループホームや一人暮らしの候補を調べた
- 親の入院時に一時的に利用できる場所を確認した
お金・相続
- 本人の収入・支出を一覧にした
- 親が毎月負担している費用を書き出した
- 親の預貯金・不動産・保険・負債を整理した
- 遺言書の必要性を確認した
- 家族信託・任意後見・成年後見の必要性を検討した
⑯ 関連記事一覧
親が70代・80代になったら、親亡き後対策は先送りできない段階に入ります。
最初に行うべきことは、相続や後見制度をいきなり決めることではありません。
まずは、 親が明日入院しても、障害のある子の住まい・医療・服薬・福祉サービス・生活費が止まらない状態 を作ることです。
そのうえで、遺言書、家族信託、任意後見、成年後見、死後事務委任などを、本人と家族の状況に合わせて組み合わせていきます。
親が元気なうちに一歩でも準備を進めることが、障害のある子を残して困らせないための最大の備えになります。
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