本文・制度情報確認日:2026年11月15日
任意後見の費用は、契約時、開始の申立て時、開始後の継続費用に分かれます。公正証書の手数料だけで総額を判断せず、任意後見人・監督人の報酬、実費、別契約の料金も区別して見積りを確認しましょう。
費用を3つの時期に分ける
| 時期 | 主な費用 | 確認先 |
|---|---|---|
| 契約を作るとき | 公証手数料、登記関係費、正本等、作成支援料 | 公証役場・依頼する専門家 |
| 任意後見を開始するとき | 監督人選任の申立てに関する印紙・郵便・資料等 | 家庭裁判所・依頼先 |
| 開始後 | 任意後見人報酬、監督人報酬、実費等 | 契約書・家庭裁判所の決定 |
別途、見守りや財産管理委任を契約する場合は、その料金が加わることがあります。全部の契約を同時に結ぶ必要はありません。現在必要な支援と、判断能力が不十分になった後の代理を分けて検討します。
公証役場で発生する主な費用
日本公証人連合会の現行案内では、任意後見契約公正証書の基本の作成手数料は1契約13,000円です。古い記事の11,000円等をそのまま予算に使わないでください。実際には次の費用等が加わります。
| 項目 | 公表されている額・考え方 |
|---|---|
| 基本の作成手数料 | 1契約13,000円 |
| 一定枚数を超える場合 | 計算対象が3枚を超えると、超える1枚ごと300円 |
| 登記の収入印紙 | 2,600円 |
| 登記嘱託手数料 | 1,600円 |
| 正本等 | 電磁的記録は1通2,500円、書面は1枚300円等。交付方法で確認 |
| その他 | 登記用の郵便料等。出張の場合は加算・日当・旅費等を確認 |
この表を合計した額が誰にでも当てはまる総額ではありません。契約の数、文書の分量、交付方法、出張、別の委任契約等によって変わるため、公証役場に事前見積りを依頼します。専門家による相談・文案作成支援の料金も、公証役場の手数料とは別です。
契約だけでは任意後見は開始しない
本人が契約内容を理解できる間に公正証書で契約し、その後、本人の判断能力が不十分になったときに家庭裁判所へ監督人選任を申し立てます。監督人が選任されて任意後見が始まります。
本人・配偶者・4親等内の親族・任意後見受任者など、申立てができる人の範囲があります。本人以外が申し立てる場合の本人の同意等も含め、家庭裁判所の案内で要件を確認します。契約の候補者が「必要だと思った日」から自動的に任意後見人として活動できるわけではありません。
診断書、契約・登記事項等の資料、印紙・郵便料などの準備が必要です。鑑定や専門家への依頼が必要な場合は費用も変わります。全国一律の総額や完了日数を前提にせず、申立先へ確認しましょう。
任意後見人と監督人の報酬は別
任意後見人の報酬は契約で定めるものです。無償の場合もありますが、実費の扱いを含め確認します。基本料金でどこまで行い、追加料金がどの行為で生じるかを具体的に聞いてください。
任意後見監督人の報酬は家庭裁判所が決め、本人の財産から支払われます。本人の資産や監督事務等によって異なり、どの人にも同じ月額が自動で課されるものではありません。任意後見人の料金だけを見て、監督人の費用を予算から漏らさないようにします。
| 見積りで聞くこと | 確認例 |
|---|---|
| 基本報酬 | 月額か年額か、いつから発生するか |
| 追加業務 | 不動産、入退院、転居、遠距離対応の料金 |
| 実費 | 交通・郵便・書類取得費の精算方法 |
| 終了時 | 死亡・辞任等での精算、資料・財産の引渡し |
| 確認方法 | 支出記録を誰がどの頻度で確認するか |
年間の負担は自分の見積りで計算する
計算の基本は「任意後見人の契約上の年間報酬+裁判所が定める監督人報酬+年間の実費・追加業務」です。契約前は監督人報酬を確定できないことがあるため、未確定の項目と見込みを分けておきます。
本人の年金等の収入と住居費・食費・医療費を先に整理し、継続費用を加えても生活に無理がないか確認します。財産が多いかだけでなく、手元で使える資金と、支援が長く続いた場合の負担も見ます。家族が一時的に払う予定なら、いつまで可能かも話し合いましょう。
必要性と改正状況を確認する
任意後見は、本人が契約内容を理解して将来の代理を決める制度です。親が子のために、成人した子に代わって当然に契約できるものではありません。医療の包括的な同意や日常の介護まで任せられると誤解せず、対象業務を確認してください。
2026年6月に成年後見制度を見直す法律が成立・公布されました。主要な見直しは公布から2年6か月以内の政令で定める日に施行されます。この記事は現行制度を前提とし、改正後の仕組みを既に利用できるものとして説明していません。契約・申立ての際は、施行状況と経過措置を法務省・裁判所の案内で再確認してください。
最初に揃えるのは、本人の希望、財産と毎月の家計、任せたい業務、候補者、今ある支援です。見積りを比較するときは金額だけでなく、対応範囲と支出の確認方法まで比べて判断します。
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